NO.(267)

解答

財閥解体 1945年 三井・三菱・住友 持株会社整理委員会 1947年
独占禁止法 公正取引委員会 過度経済集中排除法 1948年 10 独占禁止法
11 日本製鉄会社 12 1945年 13 労働組合法 14 1946年 15 日本農民組合
16 日本労働組合総同盟 17 全日本産業別組合会議 18 労働関係調整法 19 労働基準法 20 労働省
21 アメリカ教育使節団 22 教育基本法 23 学校教育法 24 六・三・三・四制 25 高校・大学
26 教育委員会