(s0976)

「地租改正」

『法令全書』
「今般地租改正に付、旧来田畑貢納の法は悉く皆相廃し、更に地券調査相済次第、土地の代価に随ひ百分の三を以て地租と可相定旨被仰出候条、改正の旨趣、別紙条例の通相心得へし。且従前官庁並郡村入費等、地所に課し取立来候分は総て地価に賦課致すへく、尤も其金高は本税金の三分の一より超過すへからす候。此旨布告候事。
地租改正条令
 (別紙)
第一章 今般地租改正の儀は不容易事業に付、実際に於て半履審按の上調査可 致、尤も土地より緩急難易の差別有之、各地方共一時改正出来難きは勿論に 付、必しも成功の速なるを要せす、詳蜜整理の見据相立候上は大蔵省へ申立、 允許を得るの後旧税法相廃し、新法施行致し候儀相心得へく候事。但し一管 内悉皆整理無之候共、一郡一区調査済の部分より施行致し不苦候事。
第二章 地租改正施行相成候上は、土地の原価に随ひ賦税致し候に付、以後縦 令豊熟の年と雖も増税不申付は勿論、違作の年柄有之候とも減租の儀一切不 相成候事
第六章 従前地租の儀は、自ら物品の税家屋の税等混淆致し居候に付、改正に 当ては判然区分し地租は則地価の百分の一にも可相定の処、未た物品等の諸 税目興らさるにより、先つ以て地価の百分の三を税額に相定候得共、向後、 茶、煙草、材木其他の物品税追々発行相成、歳入相増、其収入の額二百万円 以上に至り候節は地租改正相成候土地に限り、其地租に右新税の増額を割合、 地租は終に百分の一に相成候迄漸次減少可致候事。
  右之通相定候条、猶詳細の儀は大蔵省より可相達事。
   明治六年七月二十八日」



史料
現代語訳や解説については下記を参考にしてください
『詳説日本史史料集』(山川出版社)
『精選日本史史料集』(第一学習社)
『日本史重要史料集』(浜島書店)
『詳解日本史史料集』(東京書籍)