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「社説-従軍慰安婦問題」

『朝日新聞』
【社説】下村発言―首相のおわびが台無しだ

 安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。
 発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。
 来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。93年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。
 そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。
 「日本は昔、(女性が)売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」
 「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが97年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」
 軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。
 官房副長官といえば首相官邸のナンバー3の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。
 理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。
 この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。
 河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。
 強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。
 アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。
 「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。
 問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという、歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。
 首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。
2007年3月28日朝日新聞