解説 図版 阪神・淡路大震災（07） 　兵庫県南部地震という。１９９５（平成７）年１月１７日午前５時４６分頃、淡路島北部の北緯３４．６度、東経１３５．Ｏ度、深さ１８ｋｍを震源とするマグニチュード７．２の地震が発生した。地震の原困は、淡路島北部から神戸付近まで連統する活断層である野島断層が、総延長約４０ｋｍにわたって北東一南西方向に２ｍの横ずれを起こしたためとされている。そのため断層の破壊が生じた領域全体をいう震源域は神戸市東方まで広がったため、社会経済的な機能が高度に集積した現代都市を直撃した直下型地震となり、神戸市を中心に甚大な被害をもたらした。 　神戸市や淡路島の洲本で震度６とされたが、後日の調査で震度７に達していた地区があることが判った。１９４８年の福井地震直後の震度観測以米初めての震度７である。被害は、死者・行方不明者６４３３人、負傷者４万１５００余人、家屋全半壊２５万７８９０戸、家屋焼失７４６５戸とされる口死者の８８％は圧死であり、その３分の１以上は６０歳以上の高齢者であった。阪神・淡路大震災は、死者３７６９人を出した福井地震を上回る戦後最大の震災である。 　阪神高速道路神戸線の高速道路の橋脚１８本が根本から破壊され、長さ６３５ｍにわたって横倒しになるなど予想を超えるショッキングな大被害となった。そのほか、新幹線の橋脚の崩壊、中高層ビルの倒壊、神戸市長田区を中心とする火災による被害は甚大なものとなり、電気・ガス・電話などのライフライン、鉄道・道路などの交通機能も壊滅的な被害となった。この地震によって非常時における情報伝達や被災者対策など人命や経済の重大な損失を踏まえた国や地方自治体の危機管理体制の不備が間われ、地震予知抜術や耐震構造基準の改菩などが間題となった。一方、この震災を契機としてボランティアや地域活動の重要性が認識され、１９９８年３月、市民活動などの特定非営利活動を行うことを目的とした団体に所轄庁の認証によって簡便に法人格を与える特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立した。また、１９９８年５月には、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けて白立して生活を再建することが困難な者に対し都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給できるようにした被災者生活再建支援法も成立した。