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エピソード

２７０_０１

政党の復活と政権の推移U（片山哲内閣、芦田均内閣、昭和電工事件）
１ 　中国における国共内戦・朝鮮半島における南北の対立・とヨーロッパにおける東西ドイツの分裂などの世界情勢は、日本の政治にも大きな影響を与えました。
　GHQは、民主化政策から、日本を西側陣営の一員として位置づける政策に転換しました。GHQとしては、日本の経済の自立・労働運動の沈静化・政治の安定を求めるようになりました。
　GHQの思惑とは別に、未熟な日本の政治状況を見ていきます。
２ 　１９４７（昭和２２）年６月１日、＠４６片山哲内閣が樹立しました。
　１９４８（昭和２３）年１月６日、米陸軍長官のロイヤルは、「日本を共産主義に対する防壁にする」と演説しました。
　１月１３日、中央公職適否審査委員会は衆議院議員の平野力三を公職追放令該当と決定しました。
　１月１９日、社会党大会は、社会・自由・民主・国民協同の４党政策協定の破棄を決定しました。
　１月２１日、参議院副議長松本治一郎は、国会開会式に臨席の天皇に対し「カニの横ばい」式の拝謁を拒否しました。これをカニの横ばい事件といいます。
　１月２６日、帝国銀行椎名町支店で、１２人が毒殺され、１８万円が強奪されました。これを帝銀事件といいます。
　１月３１日、片山哲内閣が提出した鉄道旅客運賃値上げ案・郵便料金の値上げ案は、これを財源にして公務員給与の増額を目指すものでした。しかし、社会党左派は、政府管理物資の払い下げと戦時公債の利払い停止に財源を求めるべきだとして反対していました。
３ 　２月５日、衆議院予算委員会で、社会党左派の鈴木茂三郎予算委員長は、右派社会党・民主党の出席しない間に、抜き打ち的に自由党・共産党と組んで、追加予算案の撤回を可決しました。
　民主党と国協党は、社会党に社会党左派追放を要請しました。しかし、片山哲首相と西尾末広官房長官は、内閣総辞職をして、民主党総裁の芦田均を首相にすることにより政局を維持をすることにしました。
　２月１０日、片山哲内閣が総辞職しました。
　２月１０日、衆議院議長の松岡駒吉は、時局収拾のため４党首会談を提唱しましたが、吉田茂の自由党がこれを拒否しました。
　２月１６日、GHQは、岸信介らＡ級戦犯容疑者の裁判を放棄すると発表しました。
　２月１７日、社会党右派内で、平野力三農相は西尾末広官房長官と対立して、公職追放されました。
　２月１８日、民主党は、社会・自由・国民協同３党に政策協定試案を提示しました。
　２月１８日、トルーマン大統領は、対中国援助を議会に要請し、中国共産党はこれを非難しました。
　２月２１日、衆議院は、投票の結果、芦田均２１６票・吉田茂１８０票で、芦田均を首相に指名しました。
４ 　３月２日、中国検察当局は、ソ連抑留中の元満州国皇帝である溥儀を反逆罪で起訴しました。
　３月９日、アメリカの陸軍省は、ストライク報告の全文を発表し、「日本経済の復興には外部の援助が必要」と声明しました。
　３月１０日、＠４７芦田均内閣（民主党）が誕生しました。連立継続を望むＧＨＱ民政局（ＧＳ）の意向で、民主・社会・国民協同の３党連立内閣です。芦田首相は、社会党右派の西尾末広を副総理に、社会党左派からも加藤勘十・野溝勝を入閣させ連立政権安定を図りました。
　外相に芦田均兼任、文相に森戸辰男、商工相に水谷長三郎、労相に加藤勘十、建設相に一松定吉、地方財政委員長に野溝勝、官房長官に苫米地義三、経済安定本部長官に栗栖赳夫らが就任しました。
　３月１０日、芦田均首相は、「外資導入による日本経済の再建が使命」という談話を発表しました。
　３月１５日、自由党が芦田内閣退陣を要求して、日本自由党１１９人と民主離党の民主クラブ幣原派３６人・無所属４人が合同して、民主自由党を結成しました。総裁に吉田茂、幹事長に山崎猛、総務会長に斎藤隆夫、政調会長に周東英雄が就任しました
　３月１６日、民主自由党の６人が脱党しました。
　３月２６日、残存の平野力三派１６人は、社会革新党を結成し、書記長に佐竹晴記が就任しました。
５ 　４月１日、ソ連は、ベルリンの陸上輸送規制を強化しました。これをベルリン封鎖といいます。
　４月１９日、蒋介石は、中華民国初代総統に選出されました。
　４月２７日、衆院不当財産取引委員会で昭和電工への復金融資をめぐる贈収賄が問題化しました。これを昭和電工事件、昭電疑獄といいます。この背景には、ＧＨＱ内部で中道連立政権を支持するニューディーラー派のＧＳと対立する保守派の参謀２部（Ｇ２）との権力争いがあったとされています。
　６月１日、西尾末広副総理は、衆議院不当財産取引調査特別委員会で、「土建業者の献金５０万円を書記長個人として受領した」と証言しました。
　６月２日、最高検察庁は、土建業者から５０万円の献金があったとして、西尾末広副総理の起訴を決定しました。これを土建献金事件といいます。
　６月１８日、米・英・仏は、西ドイツ地区で通貨改革を実施し、西ドイツが誕生が決まりました。
　６月２３日、ソ連は、西ドイツ地区で通貨改革を実施し、東ドイツが誕生が決まりました。
　６月２３日、東京地検は昭和電工社長の日野原節三を商工省課長らへの贈賄容疑で逮捕しました。
６ 　７月４日、昭和２３年度予算が成立しました。
　７月６日、土建献金問題で、西尾末広副総理が辞任しました。
　７月７日、東京地方検察庁は、元副総理の西尾末広を政令違反・偽証罪で起訴しました。
　７月７日、社会党中央執行委員会は、予算案に反対投票の黒田寿男ら６人を除名しました。
　７月１２日、除名された黒田寿男ら６人は、社会党正統派議員団を結成しました。
　７月２０日、国民の祝日に関する法律を公布しました。
　７月２２日、マッカーサーは、芦田均首相あて書簡で、次の件を指示しました。
（１）現業部門の官公庁からの分離
（２）公務員の争議行為禁止などをふくむ国家公務員法の抜本的改正
　７月３１日、７.２２付内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基づく臨時措置に関する政令を公布しました。これをポツダム政令による政令２０１号といいます。その内容は、国家・地方公務員の団体交渉権・罷業権などを否認するというものです。
７ 　８月１３日、大韓民国樹立の宣布式が挙行され、大統領に李承晩が就任しました。
　８月２７日、東京地方裁判所は、前副総理の西尾末広に無罪の判決を言い渡しました。
　９月９日、朝鮮民主主義人民共和国が樹立され、首相に金日成が就任しました。
　９月１０日、昭和電工事件で、前農林次官の重政誠之・安田銀行常務取締役の丸山二郎が逮捕されました。
　９月１３日、東京地検は、昭和電工事件で、大蔵省主計局長の福田赳夫を逮捕しました。
　９月１６日、極東委員会で、ソ連代表は、政令２０１号の撤回を要請しました。しかし、アメリカ代表もマッカーサーも反論しました。
　９月１８日、東京地検は、昭和電工事件で、自由党顧問の大野伴睦を逮捕しました。
　９月３０日、東京地検は、昭和電工事件で、民主党の栗栖赳夫経済安定本部長官を逮捕しました。
８ 　１０月６日、東京地検は、昭和電工事件で、前副総理の西尾末広が逮捕されました。社会党は、内閣総辞職を決定しました。
　１０月７日、芦田均内閣が総辞職しました。芦田均は、昭和電工事件に関連して、「道義的責任を痛感している」という談話を発表しました。　
　１０月８日、社会党中央委員会は、「完全野党と西尾末広の除名」を決定しました。
　１０月１３日、中道政権を支持するＧＨＱ民政局のケーディス次長の示唆で、反吉田派が総裁の吉田茂を外して、幹事長の山崎猛を首班とする民自と社・民・国３党の挙国連立を画策しました。しかし、民主党・社会党右派が賛成を表明しましたが、社会党左派が反対しました。
　１０月１４日、この動きを察知した吉田派は、巻き返して、山崎猛を説得しました。その結果、山崎は首班を辞退し、衆議院議員も辞職したため、幹事長問題は、一応収まりました。
　１０月１４日、総務会長の三木武吉は、鳩山派の不満を沈静化し、自民党を一本化するために、「ここで吉田内閣を流産させれば、ＧＨＱは社会党政権を指示するかもしれん。ここは怒りをこらえて、吉田首班しかあるまい」と呼びかけました。
　１０月１４日、衆議院は、決選投票の結果、吉田茂１８５票、片山哲１票、白紙２１３票で、首相に吉田茂が指名されました。
　１０月１５日、＠４８第二次吉田茂内閣（民主自由党単独）が誕生しました。外相に吉田茂兼任、商工相に大屋晋三、労相に増田甲子七、官房長官に佐藤栄作らが就任しました。少数党単独の吉田内閣は、直ちに衆議院を解散しようとしましたが、民政局ケーディスは、解散権を制限しました。
９ 　１１月２日、アメリカの大統領選挙で、トルーマンは、共和党のデューイを破り、再選しました。
　１１月８日、芦田均は、民主党総裁の辞意を表明しました。幹事長に就任した保利茂ら反芦田派は追放解除された犬養健を総裁に担ぎ出しに奔走しました。
　１１月９日、蒋介石は、トルーマンに緊急軍事援助を要請しました。
　１１月１２日、GHQ民政局長のホイットニーは、片山哲に対して、「国会の解散は憲法第６９条によってのみ行われる」と談話しました。
　１１月１２日、東京裁判は、戦犯２５被告に有罪を判決し、東条英機ら７人は絞首刑でした。
　１１月１３日、法務庁法制局は、解散権は政府にありとの解釈を確定しました。
　１１月３０日、国家公務員法が公布され、人事院の設置・争議行為等の禁止が決められ、政令２０１号は失効しました。
10 　１２月２日、社会党正統派議員団は、労働者農民党を結成し、主席に黒田寿男を選出しました。
　１２月７日、昭和電工事件で、前首相の芦田均が逮捕されました。
　１２月１０日、民主党第５回大会は、吉田茂内閣との連立を希望する民主党の犬養健を総裁、保利茂を幹事長に選出しました。
　１２月１２日、衆議院は、炭坑国管事件で収賄容疑にかけられた前法務次官の田中角栄の逮捕を許諾しました。
　１２月１２日、国連総会は、韓国政府を朝鮮における唯一の合法政府として承認しました。
　１２月１３日、炭坑国管事件で田中角栄が逮捕されました。
　１２月１３日、蔵相の泉山三六は、国会内で泥酔して、悪態を晒しました。
　１２月１４日、蔵相の泉山三六が議員辞職し、後任に大屋晋三が就任しました。
　１２月２３日、巣鴨拘置所で、東条英機ら戦犯７人の絞首刑が執行されました。
　１２月２３日、解散を希望していた吉田茂内閣は、衆議院で、野党提出の内閣不信任案を「馴れ合い」で可決し、衆議院を解散しました。これを馴れ合い解散といいます。
　１２月２４日、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らＡ級戦犯が釈放されました。
＊ 　この項は、『近代日本総合年表』などを参考にしました。
片山哲社会党内閣の評価、土建献金事件、昭和電工事件
１ 　社会党政権である片山哲内閣に対する評価が厳しいです。本当でしょうか。
（１）地方自治制度の確立・労働省の設置・教育基本法などは、社会党政権であったから確立したので、保守党政権であったらここまでの民主化は進んでいなかったと評価する人がいます（松岡英夫「連合政権が崩壊した日」）。保守党長期政権の結果、理念が骨抜きされてしまっています。
（２）民主党の芦田均総裁は「労働攻勢をこの程度にとどめえたのは片山内閣の功績である」と述べています。戦後、どん底の生活にあえぐ労働者が片山哲社会党内閣に期待していた分、革命への機先は抑制されたことはあります。
（３）まだ十分に論議されていまいようです。
２ 　GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）には、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部で構成されていました。
　参謀部の組織は、以下の通りです。第１部は人事担当があり、これをG１といいます。 第２部の情報担当があり、これをG２といいます。第３部は作戦担当があり、これをG３といいます。第４部は後方担当があり、これをG４といいます。特に権限をもったのがG２で、この下部機関の特務機関にキャノン機関が存在していました。
　幕僚部の組織は、以下の通りです。民政局は政治行政を担当し、これをGS（Government Section ）といいます。経済科学局は財閥解体などを担当し、これをESS（Economic & Scientific Section ）といいます。民間情報教育局は教育改革などを担当し、これをCIES（Civil Information & Educational Section ）といいます。天然資源局は、農地改革などを担当し、これをNRS（Natural Resources Section ）といいます。特に権限を持ったのがGSで、ルーズベルト大統領の下でニューディール政策に携わっていたニューディール派がたくさん派遣されていました。
　G２とつながっているのが吉田茂、GSにつながっているのが片山哲・芦田均と言われています。日本の政争の背景に、G２とGSの抗争があったと言われています。
２ 　片山哲内閣の足を引っ張ったのが、社会党左派であると言われます。私は、西尾末広という存在がとても気になっています。
　GHQのGSは、第一国会で隠退蔵物資等に関する特別委員会を設置し、第二国会で不当財産取引調査特別委員会を設置しました。そして、戦後の復興過程における財界と政界の腐敗面をつぎつぎに暴露していきました。GSは、この腐敗面を公表して、吉田茂派の旧悪を暴露し、片山哲・芦田均派の中道政権の強化を図ろうとしました。
　逆に、吉田派は、不当財産取引調査特別委員会において芦田均民主党内閣の旧悪を暴露して、逆転を狙っていました。小泉内閣が４点セットでピンチになったとき、何者かがガセネタを掴ませたメール問題で、民主党がピンチになり、小泉内閣が一発逆転勝利と同じ構図です。
　１９４８年５月２６日、不当財産取引調査特別委員会で、鉄道工業専務の飯田清太は、「１９４７年４月の総選挙で、土建業者が自由・民主・社会３党に献金しました。社会党には西尾末広書記長に、「社会党党書記長西尾と考えて渡しました」と爆弾発言をしました。しかし、副総裁の西尾末広は、政令３２８号に違反して、届出をしていませんでした。
　６月１日、不当財産取引調査特別委員会で、西尾末広は、「土建業者の献金５０万円を書記長個人として受領した」と発言しました。
　６月９日、最高検察庁は、西尾末広の行為は政令違反に該当すると決定しました。
　６月１０日、福井盛夫検事総長は、芦田均首相に対し、西尾末広の確認しました。社会党の中央執行委員会は、献金は西尾個人のものとすると結論しました。
　６月１１日、社会党の左派は、副総裁の西尾末広の責任を追及して閣僚辞任を勧告しました。不当財委の民自党委員で弁護士出身の鍛冶良作は、西尾を偽証の罪で東京地検に告発しました。
　６月１４日、片山哲委員長は、西尾末広に辞任を要求しました。しかし、西尾はこれを拒否しました。
　６月２４日、吉田茂率いる自由党らの野党は、国会に西尾末広の不信任案を提出しました。
　６月２４日、片山委員長は、粛党派に「委員長の責任で処理する」を約束しました。粛党派は、片山委員長の約束を「早急に辞任せしめることの確約」とし、西尾末広不信任案に反対することを決定しましたその結果、不信任案は、賛成１７８票、反対２０９票で否決されました。
　６月２８日、粛党派は、片山委員長に確約の実行を要求しました。
　７月６日、西尾末広は、副総理を辞任しました
　７月７日、西尾末広は、社会党の中央執行委員も辞任しました。
　７月７日、これを待って、東京地検は西尾を政令違反と偽証で起訴した。
３ 　芦田均内閣の総辞職に原因になったのが、昭和電工事件です。または昭電疑獄事件ともいいます。
　総合化学メーカーの昭和電工は、復興金融金庫から２３億５８００万円が融資されました。これは賄賂の額が７６６２万円、使途不明金が２億５０００万円にのぼる疑獄事件です。
　「段ボール箱に２箱、綴じにして５０冊以上の東京地検調書がアメリカに運ばれている」ということから、復興金融金庫を管轄していたGHQの経済科学局（ＥＳＳ）との関連が疑われています。
　GHQの民政局（GS）は、昭和電工の森暁社長が公職追放になると、後任に日本水素社長の日野原節三を就任させました。日野原節三の義兄が菅原通済で、菅原は芦田均内閣と関係が深かったので、ＧＳ・ＥＳＳとの関係が生じました。
　日野原節三社長は、総合化学メーカーから化学肥料メーカーへの脱皮を図ることを考えていました。そこで、日野原社長は、義兄の菅原通済の斡旋で、芦田均首相に接近し、復興金融公庫融資を受けました。化学肥料分野の５０％の融資を受け、念願の大手化学肥料メーカーに躍進しました。
　日野原社長は、復興金融公庫融資を有利に取り計らってもらう意図で、政界・官僚・財界に対して、献金・現物支給をしました。昭和電工本社から毎朝、米・醤油・砂糖・味噌・牛肉などがトラックで運ばれたといいます。その額が７６６２万円、使途不明金が２億５０００万円でした。
　他方、参謀部の情報担当（G２）と関係があったのが森暁社長で、G2と吉田茂と関係が深かった。
４ 　１９４８年４月２７日、衆議院の不当財産取引調査特別委員会で、芦田均内閣の旧悪を調査していた野党で自由党の高橋英吉は「芦田均首相や栗栖赳夫経済安定本部長官らは、昭和電工への復興金融不当融資に関係がある」と暴露しました。この情報は、吉田茂と関係があったG２が流し、吉田を助け、GSのケーディスへの打撃を目論んだといわれています。
　警視庁も、昭和電工の秩父工場では「銅が横流しされている」という密告があり、物資統制令違反で内偵を進めていました。
　５月２５日、国会の暴露を受けて、東京地検は、昭和電工本社を強制捜査して、トラック２台分の書類を押収しました。その中には、賄賂を贈った氏名や金額などが記載されていた社長秘書の手帳がありました。
　６月２３日、動かぬ資料をつかんだ東京地検は、日野原節三社長を贈賄容疑で逮捕しました。
　その後、芦田均首相・西尾末広副総理・栗栖赳夫経済安定本部長官・重政誠之農林次官・福田赳夫大蔵省主計局長・大野伴睦自由党顧問ら６４人が検挙され、４４人が起訴されました。GHQ関係者は誰も起訴されませんでした。
　１０月６日、民主党の芦田均連立内閣は総辞職しました。
　１９５８年２月１１日、東京高裁は、芦田均元首相に無罪を言い渡しました。
　１１月７日、東京高裁は、「金の授受は認められるが、それが便宜を図るための賄賂と認知していなかった」として、福田赳夫・西尾末広・大野伴睦らに無罪を言い渡しました。日野原節三１人は、有罪（執行猶予）でした。
　後に、西尾末広は、「Ｇ２は事件の拡大をはかり、ＧＳはこの事件を日本政府内部の大疑獄事件として印象づけるため、捜査上いろいろの指示を与えたであろうことは、常識的にも想像できる」と語っています。
５ 　金銭の授受は事実だが、賄賂と認識していなかったということで無罪になった人々はどれだけの金銭を授受したのでしょうか。どういう基準で配分したのか、額の多少が面白いです。
重政誠之 農林次官 170万円、株券100万 栗栖赳夫 経済安定本部長官 45万円
二宮善基 復興金融金庫理事
日本興業銀行副総裁		 125万円
家屋修理17万1000円
洋服二着3万2000円		 福田赳夫 大蔵省主計局長 10万円
津田信英 商工技官 4万円
洋服4着8万3000余円		 野見山勉 商工省化学肥料
第一課長		 6万円
丸山二郎 安田銀行常務 10万円
掛軸4本32万5000円		 横山彰 安田銀行本店
融資第一課長		 ９万円
横田昇 三和銀行支店長 4万円 樋口俊二 三和銀行支店次長 2万円
橋本晴之助 三和銀行支店長代理 1万5000円 建部勝 安田銀行融資部長 3万円

６ 　最近、色々事件を起こしても居座る国会議員がいます。こうした先輩を見習っているのでしょうか。
　問題の多い議員ほど愛国心を説いています。日本の精神は武士道です。潔く責任をとることが日本の伝統です。西村慎吾氏は国会議員で弁護士です。潔さを一番問われる職業です。国民に愛国心を説き、国会議員にしがみついて、自分で愛国心に反することをしている見本です。
１９４５年 １９４６年 １９４７年 １９４８年 １９４９年 １９５０年 １９５１年 １９５２年
日本自由党 ━ ━━┳━━ ━ ━━━━━ ━ 民主自由党 ━ ━━━━━ ━ 自由党━━ ━ ━━━━━ ━ 自由党
↓ ↑
日本進歩党 ━ ━━━━━ ━ 民主党━━ ━ ━━┻━━ ━ ━━━━━ ┳ 国民民主党 ━ ━━━━━ ┳ 改進党
日本協同党 ━ 協同民主党 ┳ 国民協同党 ━ ━━┳━━ ━ ━━━━━ ┛ ┃
国民党 ┛ ↑ ┃
農民党 ━ 農民新党 ━ 農民協同党 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ╋ 協同党
社会革新党 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ 社会民主党 ┛ ↓
↑ ┏ 右派━━━ ━ 右派
日本社会党 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━╋━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ┫
↓ ┗ 左派━━━ ━ 左派
労働者農民党 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ 労働者農民党
日本共産党 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ┳ 国際派━━ ━ ━━━━━ ━ 国際派
┗ 主流派━━ ━ ━━━━━ ━ 主流派
緑風会 ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ ━━━━━ ━ 緑風会

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