２７２_０１
| 二大陣営の対立T（縮図、ドイツの東西分裂） | |
| １ | 以前、ベルリンの壁が崩壊する場面を見ました。絶対壊れないという先入観を持っていただけにとても衝撃でした。 そして、人間が作ったものは、作り直せるということも学びました。 では、ベルリンの壁は、どうして出来たのでしょうか。 |
| ２ | １９４５（昭和２０）年１月１７日、ソ連軍は、ワルシャワを解放しました。 ３月６日、ルーマニアに民族民主戦線政府が樹立し、首班にペトル＝グローザが就任しました。 ３月７日、ユーゴに人民政府が樹立し、首班にチトーが就任しました。 ４月４日、ソ連軍は、ハンガリー全土を解放しました。 ４月１２日、アメリカ大統領のルーズベルトが亡くなり、副大統領のトルーマンが昇格しました。 ４月１３日、ソ連軍は、ウィーンを占領しました。 ４月２２日、ソ連戦車隊は、ベルリン市街に突入しました。 ４月２５日、米ソ両軍は、エルベ河畔のツルゴウで邂逅し、ドイツは東西に分割占領されました。 ５月２日、ソ連軍は、ベルリンを占領しました。 ５月５日、ソ連軍は、チェコのプラハを解放しました。 ７月２７日、イギリス総選挙で勝利した労働党のアトリー内閣が誕生しました。 |
| ３ | ８月１３日、世界シオニスト会議は、ユダヤ人１００万人のパレスチナ入国を要求しました。 ８月１５日、日本は、無条件降伏・ポツダム宣言受諾を発表し、第２次世界大戦が終了しました。 ８月３１日、トルーマン大統領は、イギリスのアトリー首相にユダヤ１０万人の即時入国を要求しました。 １０月２０日、エジプトほかアラブ３国はイスラエル国家の創設を戦争を招くとアメリカに警告しました。 １０月２４日、国連憲章が２０カ国の批准完了で発効しました。国際連合が正式に成立しました。 １１月２９日、ユーゴ制憲議会は、王制を廃止し、ユーゴ連邦人民共和国を宣言しました。 １２月１２日、イランのタブリーズでソ連軍の援助によりアゼルバイジャン自治共和国が樹立しました。 |
| ４ | １９４６（昭和２１）年１月６日、ポーランドは、全産業の国有化を宣言しました。 １月１０日、国連第１回総会がロンドンで開催され、５１カ国が参加しました。 １月１１日、アルバニアは、人民共和国を宣言しました。 ２月１日、ハンガリーは、共和国を宣言しました。 ２月９日、スターリンは、第４次５カ年計画を発表しました。 ３月５日、元英首相のチャーチルは、アメリカミズーリ州のフルトンで「鉄のカーテン」と演説しました。 ３月１３日、スターリンは、プラウダ紙上で「チャーチルは戦争挑発者」と語りました。 ５月２６日、チェコ制憲議会選挙で、共産党が第１党となり、大統領にベネシュが再選されました。 ６月２日、イタリアは、国民投票で王制廃止を決定し、共和国を宣言しました。 ７月１日、アメリカは、ビキニ環礁で原爆の実験を行いました。 ９月１日、ギリシアは、人民投票で王制を支持しました。国民解放戦線は、王制・英軍駐屯に反対して蜂起し、内戦が再開されました。 ９月８日、ブルガリアは、国民投票で王制を廃止し、人民共和国を宣言しました。 １０月１日、ニュルンベルク裁判で、最終判決があり、12人に絞首刑を宣告しました。 １１月１０日、フランス総選挙が行われ、共産党１８６人、人民共和派１６６人、社会党１０３人が当選しました。その結果、共産党が第１党になりました。。 １２月１６日、フランスでは、ブルム社会党内閣が誕生しました。 |
| ５ | １９４７（昭和２２）年１月１６日、フランス大統領にオリオールを選出し、第４共和国が発足しました。 ２月１０日、イタリア・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・フィンランドと連合国の間で、パリ平和条約が調印されました。 ３月１２日、トルーマン大統領は、トルコ・ギリシアへの軍事援助を発表しました。こｒをトルーマン＝ドクトリンといいます。 ４月２７日、ユーゴは、経済５カ年計画を発表しました。 ５月４日フランスのラマディエ連立内閣は、内閣から共産党閣僚を排除し、戦後の左翼３党政治が終わりました。 ５月１３日、イタリアのガスペリ連立内閣は、共産党閣僚をを排除して再組閣しました。 ６月５日、アメリカのマーシャル国務長官は、ヨーロッパ復興計画を発表しました。これをマーシャル＝プランといいます。 ７月１２日、ソ連・東欧を除くヨーロッパ１６か国は欧州経済復興会議を開催し、ヨーロッパ復興計画（マーシャル＝プラン）に参加を決定しました。 ７月、アメリカの外交官であるケナンは、Xの署名で『フォーリン＝アフェアーズ』誌７月号に「ソ連の行動の源泉」を発表しました。これが対ソ封じ込め政策の理論となりました。 ９月２日、米州１９カ国は、米州相互援助条約に調印しました。これをリオ条約といいます。 １０月５日、欧州の９カ国の党が参加して、欧州共産党情報局の設置を発表しました。これをコミンフォルム（Communist Information Bureau）といいます。 １０月３０日、国際貿易会議がジュネーブで開かれ、関税と貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade）に調印しました。これをGATT（ガット）といいます。 １２月２４日、ギリシア北部に国民解放戦線の自由ギリシア政府が誕生し、首班にマルコスが就任しました。 １２月３０日、ルーマニアは、王制廃止と人民共和国を宣言しました。 |
| ６ | １９４８（昭和２３）年２月２５日、チェコに新民族戦線内閣が誕生し、首班に共産党のゴットワルトが就任しました。 ３月１０日、チェコのマサリク外相が亡くなりました。自殺と発表されました。 ３月１７日、イギリス・フランス・ベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ）の５カ国は、西欧連合条約に調印しました。これをブリュッセル条約といいます。ベネルクス（Benelux）とは、各国の頭文字のBelgië・Nederland・Luxemburgからとった言葉です。 ４月１日、ソ連は、ベルリンの陸上輸送規制を強化しました。ベルリン封鎖が始まりました。 ４月３日、トルーマン大統領は、１９４８年対外援助法に署名しました。その内容は、マーシャル＝プラン援助やトルコ・ギリシア援助として５３億ドルを投入するというものです。 ４月１６日、西欧１６カ国とドイツ西側占領地区は、マーシャル＝プラン受入れのため欧州経済協力機構（OEEC）を設立しました。 ４月２日、米州２１カ国は、ボゴタ憲章に調印し、米州機構（OAS）を設立しました。 ６月１日、アメリカ・イギリス・フランス・ベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ）の６カ国は、ロンドンで会議を開き、ドイツの西側３地区統合・西独憲法作成を決定しました。これをロンドン協定といいます。 ６月１４日、チェコの大統領ベネシュが辞任し、後任に共産党のゴットワルトが就任しました。 ６月２４日、ソ連は、ベルリン・西側管理地区間の陸上交通を全面封鎖しました。 ６月２８日、コミンフォルムは、「ユーゴ共産党の現状に関する決議」を採択し、ユーゴ共産党を除名しました。 ８月２５日、ポーランドのウロクラウで平和擁護世界知識人会議を開き、米ソなど４５カ国・４５０人が参加し、「平和と進歩に果たすべき知識人の役割」を確認しました。 １１月２日、トルーマンは、大統領に再選されました。 １１月３０日、東ベルリンに新市庁が樹立されました。その後、西ベルリン市庁が発足しました。 １２月１０日、国連総会は、世界人権宣言を採択しました。 |
| ７ | １９４９（昭和２４）年１月１日、チェコ・ブルガリアは、経済５カ年計画を開始しました。 １月２０日、トルーマン大統領は、大統領就任演説で、低開発地域開発計画を提唱しました。これをポイント＝フォアといいます。 １月２５、ソ連・東欧５カ国は、社会主義国間の経済協力体制である経済相互援助会議を設置すると発表しました。これをセフ、またはコメコンといいます。 ２月２２日、フランス共産党のトレーズ書記長は、「仏ソ戦争勃発の場合、フランス共産党はソ連側に立ちソ連軍を歓迎する」と声明しました。 ２月２６日、イタリア共産党のトリアッチ書記長も、同様の声明をしました。 ４月４日、西側１２カ国は、北大西洋条約機構に調印しました。これをNATO（North Atlantic Treaty Organization）といいます。 ４月１８日、エールは、イギリス連邦より離脱し、完全独立のアイルランド共和国を宣言しました。 ５月６日、西ドイツに、ドイツ連邦共和国臨時政府が成立しました。これを西独といいます。 ５月１２日、米英仏ソは、ベルリン封鎖解除を共同声明し、ソ連は、西ベルリン地上封鎖を解除しました。 ８月１５日、ハンガリーは、人民共和国を宣言し、後に産業の国有化・５カ年計画を発表しました。 ９月８日、アメリカは、ユーゴに２０００万ドルの借款を供与しました。ソ連は、ユーゴとの友好相互援助条約を破棄しました。 ９月２３日、トルーマン大統領は、ソ連の原爆実験の事実を公表しました。 ９月２５日、ソ連のタス通信は、ソ連の原爆保有を報道しました。 ９月２０日、西ドイツで、アデナウアー連立内閣が誕生しました。 １０月７日、ドイツ民主共和国が成立しました。これを東独といいます。首相にグロテヴォールが就任しました。 １１月７日、コスタリカは、常備軍保持を禁止する憲法を公布しました。 |
| ８ | １９５０（昭和２５）年１月３１日、トルーマン大統領は、アメリカ原子力委員会に水素爆弾の製造を命令しました。 ２月９日、共和党のマッカーシー上院議員は、国務省に５７人の共産党員がいると演説しました。これをマッカーシー旋風、または赤狩りの始まりといいます。 ３月１５日、世界平和擁護大会常任委第３回総会は、原子兵器の絶対禁止要求の「ストックホルム＝アピール」を発表し、１１月までに5億人が署名しました。 ５月９日、フランスのシューマン外相は、西ドイツ・フランス・ザール間の石炭・鉄鋼共同管理案を提唱しました。これをシューマン＝プランといいます。 |
| ＊ | この項は、『近代日本総合年表』などを参考にしました。 |
| 鉄のカーテン、トルーマン＝ドクトリン、マーシャル＝プラン、コミンフォルム | |
| １ | 個人レベルでも気の合わない人もいます。意気投合する人もいます。 これが集団を率いると、集団力学といって、相手の集団を意識して、つまらぬトラブルが生じます。 資本主義と社会主義は水と油です。当然、様々な要素が絡み合って、複雑な人間模様を奏でます。 これは避けれない人間の性なのでしょうか。 |
| ２ | １９４６年３月、イギリスの前首相であるチャーチルは、アメリカのミズーリ州フルトンで、「北はバルト海のシュテッティンから南はアドリア海のトリエステに至るまで、ヨーロッパを横断して鉄のカーテンが下ろされている。」と演説しました。これは、共産主義の脅威に対抗して英米が協力することを強調したものです。「冷たい戦争」を指摘した第１号といえます。 |
| ３ | トルーマン＝ドクトリン（Truman Doctrine）を紹介します。Doctrineには信条・主義・政策・基本外交政策などの意味があります。トルーマンは当然アメリカの大統領です。 トルーマン大統領は、１９４７年３月の議会への一般教書演説で次のように主張しました。 「ギリシアは今日、国家の存在そのものを、諸地域特に北方の境界地方で、共産主義者に指導され、政府の権威を無視する、幾千人が武装した暴力主義者の活動によって脅かされております。ギリシアの隣国トルコもまた、われわれの注目に値するものであります。全体主義体制を強制しようとする侵略的な運動に対抗して、自由な制度と国家の保全を維持しようとする自由国民を進んで援助しなければ、われわれの目的は実現しないでありましょう」 そして、「もしギリシャとトルコが必要とする援助を受けなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろう」と訴え、４億ドルを援助するよう議会に要請しました。その意図は、ソ連の「封じ込め政策」であり、冷戦の宣戦布告といえます。 アメリカのジャーナリストであるリップマンは、「冷たい戦争」と表現しました。 この要請が議会で許可された結果、アメリカは、東地中海を支配してきたイギリスに代わって、ヨーロッパの覇者への道を歩むことになりました。 |
| ４ | 次にマーシャルプラン（Marshall Plan）を紹介します。マーシャルは、アメリカの国務長官、つまり外相です。 マーシャル国務長官は、１９４７年６月のハーバード大学の卒業式で、「少なくともここ２、３年間、欧洲では需要のほうが支払い能力をはるかに越えるであろう。世界に正常で健全な経済を取り戻させるのを援助するために、合衆国がなしうることをつくすのは当然である。健全な経済なくしては政治的安定も、恒久平和もありえない」と演説しました。 ここでいう「正常で健全な経済」とは、資本主義経済のことであり、欧州の共産主義化を防ぐためには、アメリカは様々な援助を行い、アメリカ陣営に留めるという意図です。その結果、１９５１末までに、総額１２５億ドルが投入されました。その結果、西欧１６カ国は、工業生産・生活水準は戦前を上回るほど経済が回復しました。 同時に、東西の冷戦を激化させました。 |
| ５ | １９４７年１０月、ソ連は、マーシャル＝プランを「アメリカ帝国主義政策」と規定して、「帝国主義への闘争」とし、コミンフォルムを結成して、ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・ユーゴスラヴィア及びフランス・イタリアの欧州９カ国の共産党を結集しました。 １９４８年２月、西寄りの路線をとってきたチェコスロバキアでは、マーシャル＝プランをめぐって容認派と否定派が対立し、否定派がクーデタを起こして、共産党政権を誕生させました。これをチェコスロヴァキア＝クーデターといいます。 １９４８年３月、バルカンの盟主を自負するユーゴスラヴィアは、ソ連が自国の利益の為にユーゴスラヴィアへの武器供与や経済支援を意図的に遅らせていることを非難し、自力での国防力強化・経済発展を行う方針を打ち出しました。そこで、ソ連は、軍事顧問団・民間専門家の引き上げました。６月、コミンフォルム大会は、ユーゴスラヴィアをコミンフォルムから除名しました。 |
| ６ | １９４８年３月、チェコスロヴァキアに共産党政権が成立したことで、イギリス・フランス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルクの西欧5カ国は、危機感から、ブリュッセル条約を結びました。これは後のNATO（北大西洋条約機構）に発展します。 |
