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| 経済自立と労働運動U（ドッジ＝ライン、シャウプ税制、下山・三鷹事件） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ | 戦争によって、日本経済は壊滅的な打撃を受けました。国富の２５.３％、建物の２４.５％、家具・家財の２０.５％、船舶にいたっては８０.６％も損失しました。これが戦争のもう一つの現実です。 戦後の食生活の状況は下記の表から判断できます。衣服や貴金属などを１つ１つ手離して、食料品を手に入れることから「竹の子生活」といいます。消費者物価指数をみると、猛烈なインフレだったことが分かります。これでは、現金は、ほとんど無価値です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | GHQの指示を受けた政府は、日銀券預入令により預金の出し入れを禁止し、金融緊急措置令により旧円を無効にし、新円に切り替え、インフレを抑制しようとしました。 他方、臨時財産調査令により、２５〜９０％という強烈な課税を行いました。皇族の多くが財産を失いました。これを西武の堤康次郎が手にいれ、プリンスホテル王国の基礎としました。 次に傾斜生産方式により重要産業の復興を目指しました。 中国大陸では、中国共産党が支配権を確立しました。そのことに危機感を感じたGHQは、「竹の子生活」を送っている日本人がインフレにより困窮している状態では、共産革命の恐れを感じ、資本主義的な豊かな生活を日本にもたらすよう、大幅に占領政策を転換しました。 そこで、税制上、狙われたのが公務員の削減です。税金による人件費の節約です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４ | １９４８（昭和２３）年１０月１５日、＠４８第二次吉田茂内閣（民主自由党単独）が誕生しました。 １９４９（昭和２４）年１月２０日、トルーマン大統領は、低開発地域開発計画を提唱しました。これをポイント＝フォアといいます。 １月２３日、＠２４衆議院議員選挙が行われ、民主自民党（民自党）が第1党になりました。 １月２５、ソ連・東欧５カ国は、経済相互援助会議を設置しました。これをコメコンといいます。 １月３１日、中国人民解放軍が北京に入城しました。 ２月１日、アメリカの陸軍長官であるロイヤルとGHQの経済顧問であるドッジ公使らが来日しました。 ２月１０日、民主自由党の吉田茂・民主党の犬養健は、マッカーサーに協力を求め、「長期安定政権を期す」との共同声明を発表しました。 ２月１６日、＠４９第三次吉田内閣（民主自由党・民主党連立）が誕生しました。吉田内閣は、アメリカの意向を受けて逆コ−スを推進しました。 ２月１６日、吉田首相は、経済安定９原則の忠実なる実行を強調する談話を発表しました。 ２月２５日、アメリカ陸軍長官ロイヤルは「日本が攻撃された時は、米軍が反撃する」と言明しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５ | ３月１日、ドッジ公使は、池田勇人蔵相と会談し、「収支均衡予算編成の方針」を検討しました。 ３月７日、ドッジ公使は、内外記者団会見で、経済安定９原則実行に関し声明を発表しました。これをドッジ＝ラインといいます。マッカーサーは、共産主義から日本を防衛するためには、日本経済の自立が必要と考え、公務員の削減・課税を強化する方針を提示しました。そして、マッカーサーは、「達成を遅らせようとする企図は…抑圧されなければならない」と演説しました。当時、この「抑圧」という意味が分かりませんでした。 ３月３１日、ドッジ＝ラインの実施により、復興金融金庫の貸出が急減しました。 ４月１日、GHQは、ガリオアおよびエロア輸入物資の円勘定に関する覚書を発表しました。 ４月４日、ポツダム政令で、団体等規制令が公布されました。その結果、団体の構成員の届出が義務付けされました。 ４月１５日、ドッジ公使は、昭和２４年度予算案につき、超均衡予算の実施を強調しました。 ４月２５日、GHQは、為替レート設定の覚書を発し、１ドル=３６０円の単一為替レートとなりました。 ５月４日、吉田内閣は、行政機関職員定員法を決定し、２６万７３００人の行政整理を決めました。 ５月７日、吉田首相は、外人記者に講和条約締結後も米軍の日本駐留を希望すると言明しました。 ５月１０日、シャウプ税制使節団が来日しました。 ５月３１日、行政機関職員定員法が公布され、２８万５１２４人の行政整理を発表しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６ | ６月２６日、国労中央委員会は、行政整理反対のため「ストを含む実力行使」の方針を決定しました。 ６月２７日、政府は、「労組の決定は、公共企業体労働関係法第１７条違反の結果をもたらすもの」という声明を発表しました。 ６月３０日、福島県平市で、労働者・市民は、「常磐地帯の中小炭坑の首切りに反対」と書いた掲示板撤去に反対して警官と衝突し、平警察署に乱入・占拠しました。この結果、騒擾罪により３００人が検挙されました。これを平事件といいます。 ７月４日、マッカーサーは、「日本は共産主義進出阻止の防壁」と声明しました。 ７月４日、国鉄は、行政機関職員定員法に基づく第１次人員整理３万７００人を通告しました。 ７月５日、国鉄総裁の下山定則は、登庁の途中で行方不明となりました。 ７月６日、国鉄総裁の下山定則の轢死体が発見されました。これを下山事件といいます。 ７月１２日、国鉄は、行政機関職員定員法に基づく第２次人員整理６万３００人を通告しました。 ７月１５日、国鉄中央線三鷹駅で無人電車が暴走し、６人が死亡しました。これが三鷹事件です。 ７月１７日、国労の分会幹部２人が逮捕されました。 ７月１８日、国鉄は、鈴木市蔵副委員長ら国労中闘の共産・革同派１４人を免職しました。 ７月２１日、国鉄労働組合は分裂し、合法闘争を主張する民同派が主導権を掌握しました。 ８月１１日、郵政・電通両省は、２万６５００人の人員整理を全逓労組に通告しました。 ８月１７日、旅客列車が脱線転覆し、乗務員３人が死亡しまし。これを松川事件といいます。 ８月１８日、官房長官の増田甲子七は「集団組織による計画的妨害行為と推定される」と語りました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７ | ９月１０日、松川事件に関し、共産党員・国鉄・東芝労組員らが逮捕されました。 ９月１３日、アメリカのアチソン国務長官・イギリスのベヴィン外相は、ワシントンで会談し、対日講和会議の早期開催に合意しました。 ９月１５日、ＧＨＱは、税制の根本改革というシャウプ勧告の全文を発表しました。 ９月１９日、人事院は、国家公務員法に基づき、公務員の政治活動を制限しました。 ９月２５日、ソ連のタス通信は、ソ連の原爆保有を報道しました。 １０月１日、中華人民共和国が成立し、国家主席（President）に中国共産党総書記である毛沢東が就任しました。国務院総理（首相）に周恩来が就任しました。 １０月２６日、松川事件で６人が起訴されました。その後、１４人が起訴されました。 １１月１１日、吉田茂首相は、参議院で、「単独講和でも全面講和に導く１つの途であるならば喜んで応ずる」と答弁しました。 １１月２８日、国際自由労連が結成され、５３カ国が加盟しました。 １２月４日、社会党中央委員会は、講和問題に対する一般的態度として「全面講和・中立堅持・軍事基地反対の平和３原則」を決定しました。 １２月５日、全官公脱退の日教組・国鉄・全逓などは官公労を結成しました。 １２月７日、アメリカが支援した蒋介石の国民党政府は、首都を台湾の台北に移転しました。 １２月２５日、マッカーサーは、戦犯に特赦令を出し、ＢＣ級戦犯４６人を釈放しました。 １２月２７日、中国人民解放軍は、中国大陸を完全に解放しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８ | １９５０（昭和２５）年１月１日、マッカーサーは、年頭の辞で「日本国憲法は、自己防衛の権利を否定せず」と言明しました。 １月５日、トルーマン米大統領は、「台湾問題に軍事介入せず、経済援助にとどめる」と声明しました。 １月６日、イギリスは、中華人民共和国を承認しました。 １月１２日、国務長官のアチソンは、「アメリカの防衛線はアリューシャン・日本・沖縄を結ぶ線である」と演説しました。 １月１３日、国連安保理は、ソ連の国民政府追放案を否決しました。その結果、ソ連は、７月３日まで議国連をボイコットしました。 １月１９日、社会党第５回大会で、指導権争いから左右両派に分裂しました。左派は鈴木茂三郎書記長を選出、右派は片山哲委員長・水谷長三郎書記長を選出しました。 ２月４日、北京放送は、台湾の年内解放を言明しました。 ２月９日、共和党のマッカーシー上院議員は、「国務省に５７人の共産党員がいる」と演説し、マッカーシー旋風、または赤狩りの始まりといいます。 ２月１７日、韓国大統領の李承晩が来日し、マッカーサーと反共政策につき会談しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９ | ４月２６日、野党外交政策協議会は、平和・永世中立・全面講和を主張する共同声明を発表しました。 ４月２７日、アメリカ政府筋は、「中立声明は理想論である」との見解を発表しました。 ５月３日、マッカーサーは、「共産党は侵略の手先」と非難し、非合法化を示唆しました。 ５月３日、吉田首相は、南原繁東大総長の全面講和論を「曲学阿世」の論と非難しました。 ５月６日、南原繁東大総長は、「学問への権力的強圧である」と反論しました。 ６月６日、マッカーサーは吉田首相宛て書簡で「共産党中央委員２４人の公職追放」を指令しました。 ６月１８日、ジョンソン国防長官・ブラッドレー統合参謀本部議長が来日しました。 ６月２５日未明、３８度線全域にわたり、戦争状態に入りました。これを朝鮮戦争の勃発といいます。 ６月２５日１４時、ソ連欠席の国連安保理は、北朝鮮を侵略者と認めるアメリカ決議案を採択しました。 ７月８日、マッカーサーは、吉田首相宛て書簡で、「国家警察予備隊７万５０００人の創設、海上本朝の拡充８０００人増員」を指令しました。 ７月１１日、産別会議を脱退した組合や中立組合は、反共民主労組として、日本労働組合総評議会を結成しました。議長に武藤武雄が就任しました。 ７月１５日、最高検察庁は、徳田球一ら９人を出頭命令拒否の理由で逮捕状を発令しました。 ７月２４日、を勧告しました。 ７月２８日、ＧＨＱの申し入れにより、新聞各社は共産党員とその同調者を追放しました。これをレッドパージ（the Red Purge）といいます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10 | ８月１０日、ポツダム政令で、警察予備隊令が公布されました。第１陣として７０００人が入隊しました。 ８月１６日、日産は、朝鮮特需で米軍よりトラックの大量受注に契約しました。 ８月２５日、ＧＨＱは横浜に在日兵站司令部を設置と発表しました。これが朝鮮特需の本格化です。特需を背景に、景気が回復しました。これを特需景気といいます。 ９月２１日、第２次シャウプ税制勧告を発表しました。その内容は、平衡交付金の大幅増額でした。 １０月７日、ドッジが来日し、「ディスインフレは堅持する」と声明しました。 １０月１３日、吉田内閣は、戦犯覚書該当者以外の１万９０人の追放解除を発表しました。 １０月２９日、朝鮮戦争の特需が累計で１億３０００万ドルに達しました。 １１月８日、ＧＨＱは、「１１月２１日に重光葵が巣鴨刑務所を仮出所する」と発表しました。これはＡ級戦犯では初の処置です。 １１月１０日、吉田政府は、太平洋戦争開戦後の陸海軍学校入学者の旧軍人３２５０人に初の追放解除を発表しました。 １２月１３日、地方公務員法が公布され、地方公務員・公立学校教員の政治活動・争議行為等が禁止されました。 １２月、松川事件に関して、福島地裁は「死刑５、無期５など全員有罪」と判決しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11 | １９６３（昭和２８）年、松川事件に関して、最高裁は「再上告破棄」、つまり全員に無罪を判決しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＊ | この項は、『近代日本総合年表』などを参考にしました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下山事件、三鷹事件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ | 授業中、下山事件・三鷹事件・松川事件を扱いながら、背筋が寒くなったことを覚えています。「政治は目的のためには、ここまでやるか」という思いと、「日本人は過去の歴史で、ここまで残酷な手段を使ったか」ということです。 GHQでは、当初、実権を握っていたのは中国派、つまりニューディール派でした。しかし、反共派のウイロビー少将らは、アジア情勢の変化から、ニューディール派を追放し、日本の経済自立化と共に、日本共産党の拠点である官公労の弱体化を画策しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ | 三大事件の前の日本の状況を概観します。 １９４９年５月２０日、運輸省の下山定則事務次官は、参議院選挙に立候補するため、辞職を決意していました。 ５月３１日、行政機関職員定員法を公布し、専売公社や国鉄職員などの公務員２８万５１２４人が人員整理の対象となりました。国鉄は６２万人の１９.４％に該当する１２万人の解雇を決定しました。 ６月１日、国鉄は、新しい公共企業体として発足し、初代の総裁が就任することになっていました。しかし、初代総裁の任務は、解雇とそれへの対応でした。誰も嫌がります。近鉄の村上義一社長もそのことを知って、広川弘禅幹事長や大屋晋三運輸大臣が何度足を運んでも拒絶しました。 困った大屋運輸相は、同じ運輸省の下山定則事務次官に懇願します。下山事務次官は、選挙の立候補のこともあり、ことの重大さを認識できなかったのか、「私が犠牲になります」と承諾しました。 ６月９日、国労は、組合管理の人民電車を走らせました。 ６月２６日、国労中央委員会は、行政整理反対のため「ストを含む実力行使」の方針を決定しました。 ６月２７日、政府は、「公共企業体労働関係法第１７条違反の結果をもたらすもの」と発表しました。 ６月３０日、福島県平市で、労働者・市民が警官と衝突する平事件がおこりました。 ７月２日、国鉄と国労の交渉が決裂し、下山総裁は、「７月２０日までに９万５００人を解雇する」と宣言しました。 ７月２日深夜、GHQの民間運輸局（ＣＴＳ）のシャグノン中佐は、下山総裁に対して、ピストルをテーブルの上に置き、「４日には整理を発表しろ」と迫りました。 ７月４日１５時、国鉄の下山総裁は、GHQの民間運輸局（ＣＴＳ）のシャグノン中佐の指示で第１次人員整理３万７００人の名簿を発表しました。発表後の下山総裁にはこんな話が残っています。 下山総裁は、放心状態で、テーブルにあった国鉄の芥川公安局長の茶を飲み干しました。給仕が茶を追加しようとすると、下山はものすごい形相で「いらん」と怒鳴ったといいます。その後で、給仕がアイスクリームを出すと、下山総裁は自分の分を食べた後、不在の人も分まで食べています。それも、服の上にアイスクリームをだらだらと垂らすような食べ方だったといいます。 簡単に３万７００人を解雇といっても、その人には、老いた父母、妻、食欲旺盛な子もいるでしょう。その家族を思うと、放心状態になるのが人情です。 ７月３日１０時、下山総裁は、自宅に帰りました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ | ７月５日８時２０分、総裁専用車の運転手大西政雄は、総裁を乗せて自宅を出発しました。１０時に百貨店が開くのに、「三越にやってくれ」とか「白木屋に行ってくれ」といつもと違う言動をしました。 ７月５日８時４５分、下山総裁の大塚辰治秘書は、国鉄本社の玄関に立ち、下山総裁を迎えることを日課になっていました。しかし、下山総裁が姿を見せませんでした。今日は９時から局長会議が予定されていたので、大塚秘書は、下山総裁の自宅に電話しました。下山夫人から「いつもの時間に出た」と返事がありました。 ７月５日９時５分、下山総裁は、千代田銀行（今の三菱銀行）に行きました。 ７月５日９時３０分、大塚秘書は、下山総裁が立ち寄りそうなＧＨＱの民間運輸局（ＣＴＳ）や民政局（ＧＳ）に電話しましたが、「未だ来ていない」という返事でした。 ７月５日９時３７分、下山総裁は「５分で済む」と行って、三越に入っていきました。これが大西運転手が下山総裁を見た最後でした。 ７月５日１０時１５分、三越の案内係が地下鉄駅の方に降りていく下山総裁を確認しています。 ７月５日１２時、連絡を受けた警視庁の田中栄一警視総監は、刑事部長らを招集して協議しました。 ７月５日１３時４３分、東武鉄道五反野駅の駅員は、ある男から「この辺に旅館はないですか」と聞かれたので、末広旅館を紹介しました。 ７月５日１２時、末広旅館の長島フクは、ある客を２階の４畳半に案内しました。その客はぼんやりと窓辺に腰掛けていました。 ７月５日１７時、国鉄は、下山総裁失踪の事実を公表しました。ＮＨＫラジオは、臨時ニュースとして「下山総裁失踪」を報じました。これが下山事件の発端です。 ７月５日１７時、ＮＨＫラジオの臨時ニュースを聞いた大西運転手は、７時間以上も待たされていましたが、下山総裁は過去にも三越劇場で過ごすことがあったので、劇場内に入っていきました。しかし発見できなかったので、国鉄にその経緯を電話しました。 ７月５日１７時３０分、客は末広旅館を出て行きました。人相を確認すると、身長は１７０センチ、ネズミ色背広、白ワイシャツ、チョコレート色の靴など下山総裁と一致しました。 ７月５日１９時、国電日暮里駅の駅員は、後に、荷物台に白墨で「五･十九・下山罐」と書かれているのを発見したと証言しました。。これは「５日１９時、下山をドラム缶に入れて運べ」という解釈する人もいます。最初の他殺説の証言です。 ７月５日２１時、下山総裁の自宅に電話がかかり、電話を受けた同居人の仲村量平の妻は、アリマと名乗る男性が「総裁は今日、自分のところに立ち寄ったが、元気だったので心配はいらないと思う」と言ったと証言しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４ | ７月６日０時２５分、国鉄の下山定則総裁（４９歳）の轢死体が発見されました。死体は、首・胴体・右腕・左脚・右足首に轢断されていました。現場を０時１９分に通過した８６９貨物列車に、下山の衣類の切れ端・肉片・血痕が付着していたので、この列車が原因と断定されました。これも他殺説の証言です。 ７月６日３時２０分、斎藤綾瀬駅長は、遺体を線路の反対側に移動させました。「土砂降りの雨だったが、轢死にしては現場には血が少なく、胴体を持ち上げたとき、その下の石は白く乾いていた」と証言しました。これも他殺説の証言です。 ７月６日８時、東京都監察医務院の八十島信之助監察医は、「生活反応が認められず、頭と右肩の轢かれた傷跡と、死体に死斑がなかったことは、自殺者の場合によく認められる。本件死体は生体が轢かれたものの可能性を示す」と証言しました。これも他殺説の証言です。 ７月６日１７時３０分、東京大学法医学教室の古畑種基教授は、解剖結果から、「轢断創からは生活反応としての出血がなく、死後轢断と鑑定する。死後轢断となれば、自殺ではなく他殺である。死因は不明だが、睾丸の傷からみて、局所を蹴られたショック死と考えられる」と証言しました。これも他殺説の証言です。 ＊解説（他殺説が多数を占める中、国労は孤立し、第１次３万７００人の解雇が終わりました） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５ | ７月１２日、国鉄は、第２次人員整理６万３００人の名簿を発表しました。 ７月１５日、国鉄中央線三鷹駅で無人電車が暴走し、６人が死亡しました。これが三鷹事件です。 ７月１７日、国労の分会幹部２人が逮捕されました。 ７月１８日、国鉄は、鈴木市蔵副委員長ら国労中闘の共産・革同派１４人を免職しました。 ７月２１日、国鉄労働組合は分裂し、合法闘争を主張する民同派が主導権を掌握しました。 ８月１１日、郵政・電通両省は、２万６５００人の人員整理を全逓労組に通告しました。 ８月１７日、旅客列車が脱線転覆し、乗務員３人が死亡しまし。これを松川事件といいます。 ８月１８日、官房長官の増田甲子七は「集団組織による計画的妨害行為と推定される」と語りました。 ８月、東京大学法医学教室の古畑種基教授は、「死体に血液が非常に少なかったことから、体の血を抜き取って殺した。失血死だったかも知れない」と証言しました。その後、東大法医学教室の古畑教授は、衆議院法務委員会で、「自殺ということも考えられなくもない」と証言しました。解剖を担当した桑島直樹博士は、「轢かれたときは、死体と言ったが、自殺とも他殺とも断定していない」と発言しました。 ９月１０日、松川事件に関し、共産党員・国鉄・東芝労組員らが逮捕されました。 １２月３１日、捜査１課は「下山は自殺」と結論づけて、捜査本部を解散した。 ＊解説（目的を達成するまでは、解雇を通告された労働側の他殺説が多数を占めました。その結果、国鉄の従業員９万１０００人が解雇されました。解雇という目的が達成されると、下山総裁の自殺説と断定し、犯人探しを終了させました） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６ | 作家の松本清張氏は、占領軍情報機関（ＣＩＣ）による他殺説を採用しています。 作家の大野達三氏は、中央情報局（CIA）による他殺説を採用しています。 １９６４年７月６日、下山事件は、自殺か他殺か不明のまま、時効が成立しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７ | 国鉄の従業員解雇に大きな役割を果たした三鷹事件です。 ７月１２日、国鉄は、第２次人員整理６万３００人の名簿を発表しました。 １９４９年７月１５日２０地儒２３分、中央線三鷹駅構内の電車引込み線に停車していた７両編成の無人電車が暴走して、車止めを突破しました。無人電車は、改札口に向っていた乗客を跳ね飛ばし、駅前交番を突きぬけ、道路を横切って商店街に突っ込んで停車しました。この事故で、死者６人、負傷者２０人を出しました。 ７月１６日、吉田首相は、「社会不安を起こしているのは一部の労組であり共産主義者の扇動によるもの」と声明しました。 ７月１７日、東京地検は、三鷹事件の犯人として、三鷹電車区の飯田七三元執行委員長・三鷹電車区の山本久一を逮捕しました。２人とも共産党員でした。 ８月１日、三鷹電車区の竹内景助・伊藤正信・横谷武男ら７人が「電車往来危険・同転覆・同致死罪」で逮捕されました。その後、２人が逮捕され、計１１人に達しました。１１人のうち、竹内景助以外の１０人は、すべて共産党員でした。 ８月１６日、山本久一はアリバイが証明されて、釈放されました。 １９５０年８月１１日、東京地検は、共産党員９人と竹内景助の共同謀議として起訴しました。東京地裁は、共産党員９人を無罪として、竹内景助の単独犯行として無期懲役を言い渡しました。竹内は、アリバイがあると主張して控訴しました。 ＊解説（無罪が確定した時には、国鉄の解雇は終了していました） １９５１年３月３０日、東京高裁は、竹内景助に対して、一審を破棄して、死刑を言い渡しました。 １９５５年６月２２日、最高裁は、竹内景助に対して、上告を棄却し、死刑が確定しました。 １９５６年２月３日、竹内景助は、再審を請求しました。 １９６７年１月１８日、竹内景助は、東京拘置所で、脳腫瘍のため、獄死しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８ | その後の調べで、竹内景助のことが判明しました。 竹内景助は、人員整理に名簿が登載されたので、消防署の面接を受け、合格していました。しかし、逮捕されたことで、合格は取り消されました。次の就職が内定している人間が、いくら解雇の腹いせといえ、電車を暴走する危険を犯すとは考えられません。 事故当時、竹内景助は、銭湯で複数の人間が目撃していおり、アリバイを証明しましたが、警察では採用されなかったといいます。裁判に証言すると、人事面で考慮されると脅されたともいいます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９ | 松川事件は、別項であつかいます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
