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NO.274 第10章 現代世界と日本

凡例:[1    ](項目)「2    」(人名)『3   』(書籍名・作品名)

4-4〕 占領政策の転換(4)
経済自立と労働運動(2)
経過(2)
[1   ](昭和24)年 3月 *B[2    ]プラン(九原則の実施案)エピソード
@GHQがデトロイト銀行頭取B「3    」50才を招聘
A*E[4    ](ドッジのプランに基づく一連の政策)
 a.D[5   ]予算(赤字歳出を許さない昭和24年度予算)
 b.D[6    ]レ−ト
  ・複数為替レ−トを一律に固定→日本経済は世界経済に直結
  ・1$=360 円
B課税強化
 a.マッカ−サ−「達成を遅らせようとする企図は…抑圧されなければならない」
 b.大企業への重点的資材供給→中小企業の倒産
4月 団体等規制法(占領軍・政府への反抗を抑圧する法)
6月 定員法(大量の人員整理強行の法)→官公労働者の激しい抵抗
7月 国鉄、人員整理発表(9万9000人)
[7   ]事件(国鉄総裁下山定則が怪死体で発見された事件)
[8     ]事件(東京の駅構内で無人電車が暴走して事件)
8月 [9    ]事件(福島県でおこった列車転覆事件)エピソード
*B[10    ]勧告(D「11    」が勧告した税制大改革)
@所得税中心主義
A地方税を国税の付加税から独立
B平衡交付金
9月 松川事件犯人として国鉄労働組合員と共産党員を逮捕
@労働運動へ大打撃
A労働運動はしだいに鎮静化
1950年 6月 最高司令官A「12   」71才、D[13   ]全員24名追放指令
7月 *B[14    ]議会結成
@産別会議を脱退した組合や中立組合が反共民主労組として結成
A産別内部の反共産党派と総同盟→のちの総評
10月 [15    ]解除(訴願中の者の公職追放解除)
12月 松川事件福島地裁判決「死刑5、無期5など全員有罪」
1954年 日米安保条約
1963年 松川事件最高裁判決
@「再上告破棄」(全員無罪)
A真相は不明
結果
@ インフレ阻止
A 資本主義経済再建の基礎
B 行政整理や企業整備→失業者激増
C 深刻な不況→あいつぐ企業倒産
解答

正解数(   )問/問題数(15)問=正解率(    )%

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