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エピソード

２９３_０４

国内問題Y（１９８７年〜１９８９年、リクルート事件）
１ 　ここでは１９８７年から１９８９年を扱います。
　竹下登内閣とリクルート事件を検証します。
２ 　１９８７（昭和６２）年１月１３日、中国共産党のｹ小平中央顧問委主任は、日本の防衛費のGNP１％枠突破に強い懸念を表明しました。
　１月１６日、社・公・民・社民連４党は、「売上税等粉砕闘争協議会」を発足させました。
　１月１９日、４野党党首と労働5団体首脳は、売上税等税制改革案反対で一致しました。
　１月２６日、中曽根首相は、施政方針演説で、「売上税」導入の説明を入れませんでした。
　１月２７日、関西新空港は、「１９９３年３月の開港」を目指して着工を開始しました。
　１月２８日、４野党は、補充説明を要求し、代表質問を拒否しました。
　２月２日、中曽根首相は、補充説明を行い、国会が正常化しました。
　２月９日、初上場のNTT株に買いが殺到しました。
　２月２１日、パリの主要先進国蔵相・中央銀行総裁会議（G５、G７）は、ドル安走、日本の内需拡大等に合意しました。
　３月１日、売上税反対の国民集会が各地で開かれ、２３万人が参加しました。
　３月８日、岩手県の参議院補欠選挙で、「反売上税」の社会党候補が自民党候補に圧勝しました。
３ 　４月１日、国鉄が１１４年の歴史を閉じ、分割民営化され、JR６社等が発足しました。
　４月１日、国土庁は地価を公示しました。その結果、東京の住宅地・商業地の前年比上昇率は、７６％で過去最高となりました。
　４月１２日、第１１回統一地方選で、知事選では、北海道の横路孝弘・福岡の奥田八二が再選し、東京都の鈴木俊一が３選を果たしました。道府県議選では、自民党が敗北しました。
　４月２３日、衆議院の原健三郎議長は、「売上税は与野党の合意なければ廃案とする」という斡旋案を出し、予算案が衆議院を通過しました。
　４月２６日、市区町村議選が行われ、自民党が退潮しました。
　５月7東京地検、共産党幹部宅盗聴事件につき、現職警官を取調べ。　８月4起訴猶予。
　５月　１２月自民党と4野党の国会対策委貝長会談で売上税の廃案を確認。
　５月２０日、予算案が参議院を通過しました。防衛費は５.２％増でGNP１％枠を突破しました。
　６月９日、総合保養地域整備法（リゾート法）が公布され、民間活力によるリゾート開発の端緒となりました。
　６月２６日、日本は、４月末の外貨準備高６９６億２０００万ドルで世界一の保有国となりました。
　７月４日、自民党の竹下派１１３人は、経世会を結成しました。
　７月４日、政府買上げ生産者米価は、５.９５％引下げで決着しました。
　７月２９日、ロッキード裁判丸紅ルートの控訴審で、田中元首相の控訴が棄却されました。
４ 　９月１４日、社会党の土井たか子委員長は、初めて渡米し、シュルツ国務長官と朝鮮半島情勢その他につき意見を交換しました。
　９月１９日、所得税の税率簡素化・マル優の１９８８年４月からの原則廃止などの税制改革法案は、参議院で可決されました。
　９月２２日、昭和天皇は、腸通過障害で手術し、初めての沖縄訪問計画が中止となりました。
　１０月２０日、東京株式市場は、前日のニューヨーク市場での史上最大の暴落（魔の月曜日）を受け、前日比３８３６円安・下落率1４.９％と過去最大を記録しました。
　１０月２０日、中曽根首相は、後任の自民党総裁に竹下登を指名しました。
　１０月２８日、消費者米価は３.４％引下げの答申が出されました。
　１１月６日、＠７４竹下登内閣が誕生しました。副総理兼蔵相に宮沢喜一、外相に宇野宗佑、運輸相に石原慎太郎、国家公安委員長に梶山静六、官房長官に小渕恵三、経済企画庁長官に中尾栄一、国土庁長官奥野誠亮らが就任しました。
　１２月３１日、東京外為市場で1ドル＝１２２円の最高値を記録しました。
５ 　１９８８（昭和６３）年１月１３日、竹下首相は、初めて訪米して、レーガン大統領と会談し、「世界に貢献する日本」を共同声明しました。
　２月４日、衆議議院予算委員会で、浜田幸一委員長は、共産党の官本顕治議長を「殺人者」と発言しました。
　２月１２日、浜田幸一委員長が辞任しました。
　４月１日、「マル優」制度が廃止され、預貯金利子に２０％が課税されるようになりました。
　４月１日、国土庁は、１月１日の現在の地価を公示し、東京の地価は前年比６８.６％上昇して、史上最高となりました。
　５月９日、奥野誠亮国土庁長官は、「日中戦争に侵略意図なし、盧溝橋事件は偶発事件」と発言しました。これに対して、中国・韓国の新聞が批判し、野党も追及しました。
　５月１０日、公明党の大橋敏雄は士、創価学会の池田名誉会長に対する批判論文を『文嚢春秋』に発表しました。
　５月１３日、奥野誠亮国土庁長官は、日中戦争の発言に関して、辞任しました。後任に内海英男が就任しました。
　６月１３日、埼玉県知事選挙で、大型間接税導入反対を全面に掲げた現職の畑和知事が圧勝しました。
　６月１８日、川崎市の小松秀煕助役は、リクルート社未公開株取得忙よる不当利得が発覚しました。これをリクルート事件の発端といいます。
６ 　７月５日、中曽根前首相・宮沢蔵相・安倍幹事長らの秘書のリクルート社の未公開株取得が判明しました。
　７月６日、リクルートの江副浩正会長は、引責辞任しました。
　８月２４日、防衛庁長官の瓦力が辞任し、後任に田沢吉郎が就任しました。
　８月２５日、竹下首相は、初めて訪中し、李鵬首相と会談して、８１００億円の第３次円借款に合意しました。
　９月８日、社会民主連合の楢崎弥之助は、リクルート＝コスモスの松原弘社長室長らの贈賄工作を告発しました。日本テレビは、かくし撮りビデオを放映しました。
　９月１９日、昭和天皇は、吐血して容体が急変しました。
　９月２２日、竹下内閣は、閣議で、全ての国事行為の皇太子への委任を決定しました。首相や閣僚の公式日程変更が相次ぎました。
　１０月３０日、池子の米軍住宅問題で揺れる逗子市長選挙で、反対派の現職富野暉一郎が再選しました。
７ 　１１月１０日、自民党は、衆議院税制問題等調査特別委員会で、消費税等税制改革関連６法案を単独で強行採決しました。国会審議がストップしました。
　１１月１１日、米大統領選後にドルが急落しました。
　１１月１６日、消費税等税制改革関連６法案は、半年間の「弾力的運営」など一部修正して衆議院を通過しました。
　１１月１７日、東京外為市場で、1ドル＝１２１円５２銭となり、戦後最高値を記録しました。
　１１月２１日、衆議院リクルート問題調査特別委員会は、リクルートの江副前会長・文部省の高石邦男前事務次官・労働省の加藤孝前事務次官を証人喚問しました。議院証言法の改正により、証言のテレビ撮影が禁止されました。
　１１月２９日、竹下首相は、「ふるさと創生」政策のため、全市町村に一律1億円の交付金配付方針を決定しました。
　１２月６日、参議院税制問題等特別委員会は、リクルートの江副前会長等を証人喚問しました。江副証言と宮沢蔵相の答弁に食い違いが判明しました。
　１２月９日、江副証言と宮沢蔵相の答弁に食い違いにより、宮沢蔵相が辞任しました。後任の蔵相に竹下首相が兼務しました。
　１２月２４日、税制改革６法案は、野党は、牛歩戦術で２６時間の抵抗を試みましたが、参議院本会議で成立しました。
　１２月２４日、蔵相に村山達雄が就任しました。
　１２月２７日、竹下首相は、リクルート疑惑一掃のために、内閣を改造しました。法相に長谷川俊、文相に西岡武夫、厚相に小泉純一郎、農相に羽田孜、通産相に三塚博、運輸相に佐藤信二らが就任しました。
　１２月３０日、長谷川法相は、リクルート疑惑で辞任しました。これを４日大臣といいます。後任に高辻　正巳が就任しました。
８ 　１９８９（昭和６４）年１月７日、今上天皇は、十二指腸部腺病で、亡くなりました。時に８７歳でした。皇太子の明仁親王が即位して、平成天皇となりました。
　１月８日、年号が平成と改元されました。
　１月９日、即位後の朝見の儀が行われました。
　１月３１日、昭和天皇と追号を受けました。
　２月７日、リクルート疑惑の民社党の塚本三郎委員長が退陣を表明しました。
　２月１２日、リクルート事件後初の参議院福岡選挙区補欠選挙で、社会党候補が大勝しました。
　２月２４日、昭和天皇大喪の礼が新宿御苑で実施されました。１６３カ国の元首級５５人や２８国際機関の代表・使節ら９８００人が参列しました。大赦・復権令が出され、１０１７万人が恩恵を受けました。
　２月２２日、民社党大会は、委員長に永末英一を選出しました。
　４月１日、消費税がスタートしました。ほとんどの商品・サービスに３％が課税され、年収は６兆円が見込まれるということです。
　４月１２日、中国の李鵬首相が来日し、友好関係の発展を約束しました。
　４月１８日、東京地検は、リクルート事件で、文部省の高石前事務次官を収賄容疑で起訴しました。国会が空転状態となりました。
　４月２５日、竹下首相は、政治不信の責任をとり辞意を表明しました。後継首相候補に伊東正義総務会長を擁立しましたが、拒否され、失敗しました。
９ 　４月２６日、朝日新聞の世論調査によると、竹下内閣の支持率は７％に急落しました。
　５月１７日、公明党の矢野絢也委員長は、「明電工疑惑」等の不祥事で辞職を表明しました。
　５月１８日、公明党の緊急中央執行委員会は、委員長に石田幸四郎を選出しました。
　５月２２日、東京地検は、リクルート事件で、自民党の藤波孝生元官房長官・公明党の池田克也を収賄容疑で起訴しました。
　５月２５日、衆議院予算委員会は、リクルート事件の証人に中曽根前首相を喚問しました。中曽根前首相は、疑惑を全面的に否定しました。
　５月２９日、東京地検は、リクルート事件に関して、捜査終結を発表しました。
　５月３１日、次期自民党総裁に宇野宗佑外相を擁立することに決定しました。
　６月２日、＠７５宇野宗佑内閣が誕生しました。外相に三塚博、蔵相に村山達雄、文相に西岡武夫、厚相に小泉純一郎、通産相に梶山静六、官房長官に塩川正十郎、防衛庁長官に山崎拓、科学技術庁長官に中村喜四郎らが就任しました。
　７月２日、東京都議選で、自民党が大敗し、社会党が大躍進しました。
　７月２３日、参議院議員選挙で、社会党４６人、自民党３６人、公明党１０人、共産党５人、民社党３人、初登場の連合１１人が当選し、与野党が逆転しました。
　７月２４日、宇野首相は、参議院選挙の惨敗と女性問題で退陣を表明しました。
10 　８月５日、自民党総裁選で、海部俊樹・林義郎・石原慎太郎が立候補しました。
　８月８日、衆参両院議員総会は、総裁に海部俊樹を選出しました。宇野宗佑内閣は６８日間の内閣でした。
　８月９日、＠７６海部俊樹内閣が誕生しました。外相に中山太郎、蔵相に橋本龍太郎、厚相に戸井田三郎、官房長官に山下徳夫、経済企画庁長官に高原須美子、防衛庁長官に松本十郎らが就任しました。
　８月２４日、山下官房長官は、女性問題で辞任しました。後任に森山真弓が就任しました。
　９月２７日、ソニーは、米映画社のコロンビアの買収を発表しました。
　１０月９日、週刊誌は、パチンコ業界の与野党議員の多額献金の実態を暴露しました。自社両党の泥仕合に発展しました。
　１２月１１日、社会党ら野党４会派提出の消費税廃止関連９法案は、参院で可決されました。
　１２月１６日、消費税廃止関連９法案は、衆議院で審議未了となり、廃案となりました。
　１２月１１日、リクルート事件で、高石前文部次官らの初公判がありました。
　１２月１３日、NTTの兵藤恒前会長の初公判がありました。
　１２月１４日、「公共の福祉優先」を前面にした土地基本法が成立しました。
　１２月１５日、「政界ルート」の藤波・池田・江副浩正の初公判がありました。
＊ 　この項は、『近代日本総合年表』・石川真澄『戦後政治史』などを参考にしました。
リクルート事件と高石邦男の「妻が妻が・・・」
１ 　私の教師生活で色々な事がありました。日頃私たちは、学校長から色々な指導を受けています。学校長を指示するのが兵庫県の教育委員会です。都道府県の教育委員会を指揮・監督するのが文部省です。その文部省の頂点立つ人がプロの文部事務次官です。文部大臣という行政のトップがいますが、プロから見ると素人です。
　１９８８年のの事務次官は高石邦男氏でした。日頃愛国心を唱え、強引に国旗の掲揚と君が代の斉唱を主導して、日教組とケンカをして、出世したという噂の人でした。
　リクルートから株をもらったことが発覚すると、高石氏は愛国心をかなぐり捨てて、「妻が株を売買している」と発言しました。その後、高校生も、失敗する度に、「僕にも妻がいたらなー」というのが流行語になりました。保護者と話しても、「あんな無責任な人が先生のトップとは、やりにくでんなー」とひやかされたものでした。
　あれから、１８年です。日頃、勇ましく愛国心を唱える人が、よく、恥ずかしいことをします。「美しい花にはトゲがある」といいますが、「勇ましい言葉の裏には金儲けがある」という熟語を付け加えたいです。
２ 　これは１９８８年１２月１６日のリクルート問題に関する調査特別委員会における議事録です。
○日笠勝之委員（公明党）　文部大臣、高石さんに五十項目の質問をみずからワープロでつくって送られた、こういうふうな報道がありましたが、その中で目新しい何か新事実というのでしょうか、ございましたですか。
○中島源太郎国務大臣（文部大臣）　十一月三日に高石氏のリクルート問題、奧様が株を売買したということが報道されまして・・・十四日に手渡しをするように命じたわけであります。・・・十八日にみずから会見されまして前言を撤回されて、そして真実は二十一日の証人喚問の日に述べたい、こういうことを言われたものでありますから、事実上その数十項目への回答は私の方に来てないわけであります。これは大変残念なことでありまして・・・。
○山花貞夫委員（社会党）　退職金は六千七百八十七万二千九百四十八円である。肩たたきで退職金をもらっている。一体どのくらい多いかといいますと、本来五千百四十一万八千九百円のところ、勧奨退職ということでありますから、一千六百四十五万四千四十八円多い。高石前次官につきましては、次官在職の当時から、選挙に出るということで次官の仕事をほったらかして地元で選挙運動ばかりやっているじゃないか、こういう批判がありました。
○中島国務大臣　言うなればその財源は税金と申しますか、多くの方々からの御意思によって集められたものということからすればプライバシーには当たるまい、こういう答弁を申し上げたわけであります。・・・現在正しく承知をしておらずにここに参っておりますことをお許しいただきたいと思います。
○山花委員　九産大学の皆さんが文部者の官僚の皆さんを接待をするために、毎月上京して料亭で酒食を提供しておったという問題が議論となりました。年間この財源といたしましては六千万円もの交際費を使っておったということの中で、当時も高石さんの名前が出ておりました。料亭での、私学の助成をもらうための、そのための接待ということであります。一緒に出た官僚の方は、申しわけありません、そのとおりであると認めたのであります。高石さんはどうしたか。全く私は知らぬ存ぜぬで突っ張りました。事実があったんだけれども、彼は否定した。その後かなり正確な資料というものがたくさん出ました。三十万円の料亭の領収書が出ることから初めとして、高石さんがそうした接待にあずかっておったことについては間違いないということになった。
　今度の高石さんの弁解につきましても、当初の、妻が妻がというところから証言が撤回されたということを含めて、いろいろな問題について前回の証言については疑問がなおたくさん残ります。
　さっき申し上げました接待問題の九州産業大学、補助金がカットされました。本年三月三十一日まで五年間であります。ところが、ことしの三月十八日にこれがもとに戻る。基準を緩和して二五％復活し、一億九千九百七十四万七千円の助成が出たということについても、高石さんがこれは動いたのだということについての問題がございます。
○中島国務大臣　文教行政をつかさどる文部省に対する信用、信頼が甚だしく損なわれたということが返す返すも残念でございます。きょうの閣議決定を見ましてさらに厳正な対処を考え、検討してみたい、このように気を改めて取り組むつもりでおる次第でございます。
３ 　リクルート事件が発覚していなければ、文部省の高石邦男事務次官は、退職勧奨制度によって大量の退職金を得て、国会議員に華麗な転職を図ることになっていました。
　彼に挫折を強いた、戦後最大の疑獄事件といわれるリクルート事件を検証しました。
　１９８３年１２月、藤波孝生は、第２次中曽根内閣の官房長官となりました。
　１２月、リクルート社の江副浩正会長は、リクルート社の政治的・財界的地位を高めようと、政治・官僚・通信の３分野３９人に未公開株を譲渡しました。
　１９８５年２月、リクルート社の江副浩正会長は、金融機関２６社に未公開株を譲渡しました。
　４月、リクルート社の江副浩正会長は、金融機関３７社に未公開株を譲渡しました。
　１９８６年９月、リクルートは、藤波孝生にリクルート＝コスモス株を譲渡
　１０月、リクルートは、リクルート＝コスモス株を公開しました。
４ 　１９８８年６月１８日、朝日新聞は、「リクルート社の江副浩正会長は、川崎市テクノピア地区にリクルート社を進出させようと、川崎市の小松秀煕助役に対して、子会社のファースト＝ファイナンス社の未公開株であるコスモス株を譲渡した。小松秀煕助役は、この株を売却して、一億円の利益を得た」とスクープ報道しました。これがリクルート事件の発端です。
　６月３０日、自民党の渡辺美智雄政調会長・加藤六月農水相・加藤紘一防衛庁長官、民社党の塚本三郎委員長について、本人や家族、秘書名義によるコスモス株譲渡が発覚しました。
　７月６日、マスコミ各社の後追い報道により、中曽根康弘前首相・竹下登首相・宮沢喜一蔵相・安倍晋太郎自民党幹事長らに、コスモス株が譲渡されていたことが発覚しました。
　７月６日、日本経済新聞社の森田康社長は、1984年12月に譲渡された未公開株で８０００万円の売却益を得た事が発覚し、辞任しました。
　７月６日、リクルート社の江副浩正会長が辞任しました。
　７月７日、竹下首相の元秘書名義の株売買が発覚しました。
　９月３日、リクルートコスモス社の松原弘リクルートコスモス社長室長は、国会で未公開株譲渡問題を追及していた社民連の楢崎弥之助を訪問し、手心を加えるよう５００万円の贈賄を申込みました。
　９月５日、楢崎弥之助は、このやりとりをビデオカメラで隠し撮りしており、その模様をTVで全国放送しました。私もこの場面を見ましたが、息飲む感じでした。
５ 　１０月１１日、加藤孝労働事務次官へのコスモス株譲渡が発覚しました。
　１０月１９日、東京地検は、リクルート本社・コスモス社・松原弘自宅を家宅捜索しました。
　１０月２０日、東京地検は、コスモス株譲渡が発覚しました。贈賄容疑で逮捕しました。
　１０月２６日、東京地検は、東洋信託銀行証券代行部を家宅捜索し、コスモス社の株主名簿等を押収しました。
　１０月２８日、藤波孝生房長官へのコスモス株譲渡が発覚しました。
　１１月１日、真藤恒ＮＴＴ会長の秘書へのコスモス株譲渡が発覚しました。
　１１月３日、高石邦男文部事務次官へのコスモス株譲渡が発覚しました。
　１１月１０日、東京地検は、松原弘社長室長を贈賄申込罪で起訴しました。
　１１月１５日、江副会長は、衆議院リクルート問題調査特別委員会で、コスモス株譲渡者の全リストを提出しました。
　１１月２１日、衆議院リクルート問題調査特別委員会は、江副会長・高石文部次官・加藤労働次官を証人喚問しました。
　１２月９日、宮澤喜一蔵相は、リクルート事件に関連して、辞任しました。
　１２月１２日、NTTの真藤恒会長が辞任しました。
　１２月２６日、竹下首相が内閣を改造しました。
　１２月３０日、長谷川峻法相は、リクルートからの献金が発覚し、辞任しました。
６ 　１９８９年１月２４日、経済企画庁の原田憲長官は、リクルートがパーティー券を購入した事実が発覚して、辞任しました。
　２月７日、民社党の塚本三郎委員長が辞意を表明しました。
　２月１３日、東京地検は、リクルート社の江副会長、ファースト＝ファイナンス社の小林宏副社長、ＮＴＴの式場英取締役・長谷川寿彦取締役をＮＴＴ法違反（贈収賄）容疑で逮捕しました。
　２月１７日、労働省の加藤労働次官の側近である鹿野茂課長を収賄容疑で逮捕しました。
　３月４日、東京地検は、江副会長ら４人を起訴しました。
　３月６日、東京地検は、ＮＴＴの真藤恒前会長をNTT法違反（贈収賄）容疑で逮捕しました。
　３月８日、東京地検は、加藤孝次官を収賄容疑、リクルート社の辰已雅朗社長室長を贈賄容疑で逮捕しました。
　３月２７日、東京地検は、ＮＴＴの真藤恒前会長を起訴しました。
　３月２８日、東京地検は、高石邦男文部事務次官を収賄容疑で逮捕しました。
　３月２８日、東京地検は、加藤労働次官を起訴しました。
　４月１１日、竹下首相は、衆議院予算委で、「リクルート社から１億５０００万円の資金提供があった」と表明しました。
　４月１８日、東京地検は、高石文部事務次官を起訴しました。
　４月２２日、竹下首相は、「青木伊平秘書名義で、江副から５０００万円の借金をした」と認めました。
　４月２５日、竹下首相は、リクルート事件による政治不信の責任を取って、退陣を表明しました。
　４月２６日、竹下登の元秘書である青木伊平が自殺しました。
７ 　５月６日、東京地検は、公明党の池田克也を参考人として事情聴取しました。
　５月６日、東京地検は、自民党の藤波孝生官房長官を参考人として事情聴取しました。
　５月１６日、池田克也は、公明党に離党届・議員辞職願を提出しました。
　５月１８日、東京地検は、藤波孝生・池田克也の事務所・自宅などを家宅捜索しました。
　５月２２日、東京地検は、藤波孝生・池田克也を就職協定をめぐる受託収賄罪で在宅起訴しました。
　５月２５日、衆議院リクルート問題調査特別委員会は、中曽根康弘前首相を証人喚問し。、リクルートからの４５７５万円の献金が明らかとなりました。
　５月２８日、中曽根前首相は、自民党の離党を表明しました。
　５月２９日、東京地検は、宮澤喜一蔵相・安倍自民党幹事長・加藤六月農水相の秘書や会計担当者ら４人を政治資金規正法違反で略式起訴しました。
　６月２日、自民党は、両院議員総会で、宇野宗佑を新総裁に選出しました。
　６月９日、宇野首相は、本会議で、女性問題につき質問を受けました。
　７月２３日、第１５回参議院議員選挙で、社会党が４６人で、自民３６人を上回り、第一党になりました。
　８月９日、衆議院は海部俊樹を指名し、参議院は土井たか子を指名し、その結果、衆議院優先という原則で、自民党の海部俊樹総裁が首相に就任しました。
　１２月、東京地裁の政界ルート初公判で、藤波・江副両被告は無罪を主張しました。
８ 　１９９４年９月、東京地裁は、藤波被告に無罪判決を下しましたが、検察側が控訴しました。
　１２月、東京地裁は、池田克也に懲役３年・執行猶予４年を申し渡し、控訴せず有罪が確定しました。
　１９９７年３月、東京高裁は、藤波被告に懲役３年・執行猶予４年という逆転有罪を申し渡しましたが、藤波被告は上告しました。
　１９９９年１０月、最高裁は、藤波被告の上告を棄却し、有罪が確定しました。
　２００２年３月、東京地裁での公判で、検察側は、「わいろ提供を通して国政や公共的事業を私物化しようとした。刑事責任は極めて重い」として江副被告に懲役４年を求刑しました
　２００３年３月、東京地裁は、江副被告に懲役３年・執行猶予５年を申し渡しましたが、控訴せず有罪が確定しました。
９
　 地裁 高裁 最高裁 追徴金
藤波孝生 無罪 懲役３年・執行猶予４年 上告棄却･有罪 ４２７０万円
池田克哉 懲役３年・執行猶予４年 　 　 １８３５万円
高石邦男 懲役２年・執行猶予３年 懲役２年６月・執行猶予４年 上告棄却･有罪 ２２７０万円
加藤孝 懲役２年・執行猶予３年 　 　 ６８１万円
鹿野茂 懲役１年・執行猶予３年 　 　 １３４万円
真藤恒 懲役２年・執行猶予３年 　 　 ２２７０万円
長谷川寿彦 懲役２年・執行猶予３年 　 　 ２２７０万円
式場英 懲役１年６月・執行猶予３年 　 　 １１３５万円
小林宏 懲役１年・執行猶予２年 　 　 贈賄側
江副浩正 懲役３年・執行猶予５年 　 　 贈賄側
小野敏広 懲役２年・執行猶予３年 　 　 贈賄側
10 　では、リクルートは、大金や大金になる未公開株をばら撒いて何を守ろうとしたのでしょうか。
　私の体験では、当時、受験情報誌は「リクルート」しかありませんでした。私が進路担当になった時、リクルートの兵庫県担当者から、３年生の氏名・住所・電話番号・志望大学・学部学科の情報の提供を当然の如く求められました。私は当然の如く、「プライバシーの問題もありそれは出来ません」と返事しました。しばらくして、担当者は、大阪支社のトップを連れたやって来ました。「今まで拒否されたことはありません。生徒さんが不利になってもいいですね」と高圧的にいいます。私は「今の言葉をそのままマスコミに言ってもいいですね」と反論しました。その結果、受験情報誌が欲しい生徒のみが自分で個人情報を提供するようになりました。
　このやりとりから判断できるように、１９８６年９月、（１）リクルート社は、進学情報誌を作るため高校教師らから、不正に生徒名簿を集めていた問題が表面化していました。そこでリクルート社は大金をばら撒いて、不利益となる行政指導をしないようにはたらきかけました。
　これは、現場の者には分らない世界です。（２）文部省所管の審議会委員などに、リクルート社の役員らを選任したとして、その謝礼にリクルートコスモス社の未公開株１万株を譲渡した。
　これがリクルート事件の文部省ルートです。裁かれたのは、「日の丸・君が代」次官とか愛国心次官といわれた高石邦男（７２歳）でした。　
　最高裁の判決では、リクルート社が進学情報誌の宅配のために教職員から生徒の名簿を集めていた問題で高石被告が行政指導などを怠った「不作為」と、リクルート社関係者を文部省所管の審議会委員などに選任したことの謝礼として値上がり確実な未公開株を受領したと認定、その上で行政指導をしなかった「不作為」について、「積極的な便宜供与行為をしなくても単純収賄罪の成否を左右せず、何らかの行政措置を採る義務がある場合に限定もされない」との判断を示しました。そして、被告を懲役２年６月・執行猶予４年・追徴金２.２７０万円とした東京高裁判決を支持して、高石被告側の上告を棄却しました。その結果、高石被告の有罪が確定しました。
11 　次は、２００２（平成１４）年１０月２２日の 最高裁第２小法廷におけるリクルート事件高石元文部次官の判決文の全文です。
「　件名 収賄被告事件
　原審 東京高等裁判所
主　　　　文
本件上告を棄却する。
理　　　　由
　弁護人伊藤卓藏、同八代宏の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人本人の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも適法な上告理由に当たらない。
　なお、原判決の認定及び記録によれば、被告人は、昭和５８年７月５日から昭和６１年６月１６日までの間、文部省初等中等教育局の局長として、教育課程、学習指導法等初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること、初等中等教育における進路指導に関し、援助と助言を与えること、文部大臣の諮問機関である教育課程審議会に関することなどの同局の事務全般を統括する職務に従事し、その後、同月１７日から昭和６３年６月１０日までの間、文部事務次官として、文部大臣を助け、省務を整理し、同省各部局等の事務を監督するなどの職務に従事していた者であるが、昭和６１年９月上、中旬ころ、高校生向けの進学・就職情報誌を発行して、これを高校生に配布するなどの事業を営む株式会社リクルート（以下「リ社」という。）の代表取締役社長をしていたＡ及びリ社の関連会社であるファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長をしていたＢから、@リ社の進学情報誌に係る事業に関し、高等学校の教育職員が高校生の名簿を収集提供するという便宜を与えていることなどについての批判が顕在化していたのに、文部省が 同事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼と今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨、及びAリ社の事業の遂行に利益となる同社役職員の教育課程審議会等文部省所管の各種審議会、会議等の委員への選任に対する謝礼と今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨の下に、同年１０月３０日に社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、前記Ａらと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を、店頭登録後に見込まれる価格より明らかに低い１株当たり３０００円で１万株供与する旨の申入れを受け、申入れの趣旨が前記@Aのとおり自己の職務に関するものであることを認識しながら、その申入れを了承し、同年９月３０日、同株式１万株を取得したものと認められる。被告人の上記行為が平成７年法律第９１号による改正前の刑法１９７条１項前段の収賄罪に該当することは明らかである。前記@の関係につき、被告人において積極的な便宜供与行為をしていないことは、同罪の成否を左右するものではない。 所論は、不作為につき職務関連性を認めるためには、何らかの行政措置を採るべき作為義務が存在する場合でなければならない旨主張するが、そのように解すべき根拠はない。したがって、被告人につき、前記@の関係も含めて収賄罪の成立を認めた原判断は、結論において正当である」
12 　次は２００３年３月４日に東京地裁がリクル−ト元会長の江副浩正被告に言い渡した判決の要旨です。
「I、総論
　被告人は、コスモス株の譲渡価格を１株３０００円と定めた１９８６年８月以降９月中旬までは、コスモス株の店頭登録当日の初値として通常に推移すれば１株３５００円以上を確保できる状況にあることを認識していた。
　当時コスモス株を１株３０００円で取得することは、被告人やその側近の者と特別の関係にない一般人にとって極めて困難であったことが明らかで、店頭登録後に見込まれる価格を下回る１株３０００円で取得する利益は贈収賄罪の客体となる。
VII　判示第五の事実（文部省ルート）
　被告人は、高石邦男の初等中等教育局長および文部事務次官としての職務に関し、高石から、リクルートの行う進学情報誌の配本につき、高校教諭が高校生徒の名簿等を収集提供するなどして便宜を供与する問題に対し実態調査をしたり是正を求めるなどの措置を取られなかったことや、事業遂行上有利になる各種審議会の委員にリクルートの役職員を就任させてもらうことにより、好意的な取り計らいを受けたことに対する謝礼などの趣旨で、コスモス株１万株を譲渡した。
【量刑の理由】
　最も株数の多い１万株を受け取った者の取得可能な利益は、店頭登録日の時点で２２７０万円に及ぶのであって、大掛かりな疑獄事件である」
13 　つまり、国を愛する情熱家である高石邦男先生は、１株３０００円のコスモス株を１万株買い、２２７０万円を儲けられ、せっせと、自分の懐に貯められたのです。いえいえ、これは、立派なお国のためです。
　よってたかって、お国のためにリクルート株を頂いた諸先生をご紹介します。
氏名 役職 未公開株 氏名 役職 未公開株
藤波孝生 官房長官 １２、０００ 池田克也 代議士 ５、０００
中曽根康弘 元首相 １２、０００ 竹下登 首相 １２、０００
安倍晋太郎 幹事長 １７、０００ 宮沢喜一 蔵相 １０、０００
加藤六月 農水相 １２、０００ 渡辺美智雄 政調会長 ５、０００
加藤紘一 防衛庁長官 ５、０００ 渡辺秀央 官房副長官 １０、０００
塚本三郎 民社党委員長 ５、０００ 上田卓三 代議士 ５、０００
田中慶秋 代議士 ５、０００ 森喜朗 文相 ３０、０００
浜田卓二郎 代議士 ３０、０００ 伊吹文明 代議士 ３０、０００
小松秀煕 川崎市助役 ３０、０００ 森田康 日本経済新聞社長 ２０、０００
公文俊平 東大教授 １０、０００ 金子俊明 浦和市秘書課長 １０、０００
丸山巌 読売新聞副社長 １０、０００ 高石邦男 文部省事務次官 １０、０００
加藤孝 労働省事務次官 ３、０００ 牛尾治朗 経済同友会副代表幹事 ３０、０００
諸井虔 経済同友会副代表幹事 ５、０００ 式場英 ＮＴＴ取締役 ５、０００
飯島清 政府税調特別委員 １０、０００ 　 　 　

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