print home

エピソード

298_03

現代の世界V(2001年〜2005年、イラク戦争)
 ここでは2001年から2005年の現代の世界を扱います。
 ここでは、イラク戦争を検証します。
 2001(平成13)年1月1日、ギリシャがユーロを導入しました。
 1月20日、ジョージ=ブッシュは、ビル=クリントンの後任として、大統領に就任しました。
 9月11日、アメリカで、同時多発テロ事件が発生しました。旅客機2機は、ニューヨーク世界貿易センタービル=ツインタワーに衝突して、ビルは倒壊しし、死者は3000人以上に上りました。
 9月11日、日経平均株価は、1984年以来、終値で1万円を下回りました。
 10月5日、アメリカのフロリダ州にある新聞社に炭疽菌が送りつけられました。以後、同様の事件が続きました。
 10月7日、アメリカ軍は、タリバン政権に対する報復として、アフガニスタンに侵攻しました。
 10月23日、Macintosh社は、デジタル音楽プレイヤーのiPodを発売しました。
 10月25日、Microsoft社は、Windows XPを発売しました。
 12月11日、中国は、世界貿易機関(WTO)に加盟しました。
 2002(平成14)年1月29日、ブッシュ大統領は、「悪の枢軸」という発言をしました。
 5月8日、中国の日本領事館敷地内で、中国の武装警察官は、北朝鮮亡命者5人を拘束しました。
 5月20日、東ティモールは、主権国家として独立しました。これは21世紀初の独立国となりました。
 5月31日、2002 FIFAワールドカップが、日本と韓国で、開幕されました。
 7月9日、アフリカ連合(AU)が発足しました。
 9月10日、スイスが国連に加盟しました。
 9月27日、東ティモールが国連に加盟しました。その結果、国連の加盟国は191カ国になりました。
 10月12日、バリ島で、爆弾テロ事件が発生しました。日本人など190人が死亡しました。
 10月15日、北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国しました。
 10月23日、モスクワで、劇場占拠事件が発生し、特殊部隊が強行突入しました。その結果、一般人129人が死亡しました。
 2003(平成15)年2月1日、スペースシャトルのコロンビア号は、着陸16分前に、テキサス州上空6万3000メートルで空中分解し、搭乗員7人全員が死亡しました。今回の飛行は、スペースシャトル計画の113回目、コロンビア号にとっては28回目にあたりました。
 2月5日、ユーゴスラビア連邦共和国は、セルビア=モンテネグロと改称しました。
 2月18日、大韓民国で、地下鉄放火事件が発生し、192人が死亡しました。これを大邱地下鉄放火事件といいます。
 3月19日、米・英軍は、イラク侵攻作戦を開始しました。これをイラク戦争のはじまりといいます。
 6月6日、韓国の慮武鉉(ノムヒョン)大統領は、国賓として来日し、平成天皇と会見しました。
 7月1日、香港で、50万人がデモ行進し、基本法23条に抗議しました。
 7月12日、米原子力空母ロナルド・レーガンが就役しました。存命中の元米大統領の名が空母に命名されるのは、アメリカ史上初のことです。
 7月26日、イラク特措法が成立しました。
 8月14日、アメリカのニューヨーク州を含む広地域で、大規模停電が発生しました。
 9月28日、イタリアで、大規模停電が発生しました。
 11月23日、グルジアで、シェワルナゼ大統領が辞任しました。
 11月30日、イラクで、外務省の奥克彦(在英大使館参事官)・井ノ上正盛(在イラク大使館3等書記官)とイラク人運転手は、襲撃を受けて死亡しました。これはイラク戦争初の日本人犠牲者でした。
 12月12日、カナダのマーティンは、第21代首相に就任しました。
 12月14日、米軍は、フセイン元大統領を拘束しました。
 2004(平成16)年1月4日、グルジア大統領選挙で、サアカシュヴィリが圧勝しました。
 1月19日、自衛隊のイラク派遣が開始され、陸上自衛隊先遣隊がイラク国内に入りました。これは、陸上自衛隊の戦闘地域への最初の派遣です。
 2月8日、自衛隊イラク派遣の陸上自衛隊本隊第一陣がイラクのサマワに入りました。
 2月29日、ハイチのアリスティド大統領は、反乱で辞任し、政治亡命しました。
 3月11日、スペインで、列車爆破事件が発生しました。
 3月12日、韓国国会は、盧武鉉大統領弾劾を決議しました。
 3月14日、ロシア大統領選挙で。プーチン大統領が再選されました。
 3月20日、台湾の中華民国総統選挙で、陳水扁総統が再選されました。
 3月22日、イスラエル軍は、ハマスの指導者であるアフマド=ヤースィーンを殺害しました。
 3月24日、中国人活動家が尖閣諸島に上陸し、沖縄県警により逮捕されました。
 4月7日、イラクで、日本人人質事件が発生しました。
 4月17日、イスラエル軍は、ハマス強硬派指導者であるアブドゥルアズィーズ=アッ=ランティースィーを殺害しました。
 4月22日、北朝鮮の平安北道竜川駅で爆発事件がありました。
 5月1日、中東欧10カ国(ポーランド・ハンガリー・チェコ・エストニア・ラトヴィア・リトアニア・スロヴァキア・スロヴェニア・マルタ・キプロス)がEUに加盟しました。
 5月5日、ロシア連邦のチェチェン共和国で、アフマド=カディロフ大統領が暗殺されました。
 5月10日、フィリピンで、大統領選挙があり、現職のグロリア=アロヨ大統領が当選しました。
 5月14日、韓国の盧武鉉大統領に対する弾劾が棄却されました。
 5月17日、イラクで、統治評議会のイッズッディーン=サリーム議長が暗殺されました。
 5月22日、2回目の日朝首脳会談が平壌で行われ、拉致被害者の家族5人が帰国しました。
 5月27日、イラクで取材の日本人ジャーナリスト2人が殺害されました。
 6月2日、イラクで、統治評議会が解散し、イラク暫定政権が発足しました。暫定政権の大統領にスンナ派部族指導者のガーズィー=ヤーワル、実務を担当する首相にシーア派で政党指導者のイヤード=アッラーウィーが就任しました。
 6月8日、G8のシーアイランド=サミットは、米のジョージア州で開催されました。
 6月28日、イラクを統治してきた連合国暫定当局(CPA)は、イラク暫定政権に主権を移譲しました。
 7月18日、韓国で、21人を殺害したという史上最悪の連続殺人事件の容疑者をソウル警察庁が逮捕しました。
 7月21日、日本の小泉純一郎首相は、韓国の盧武鉉大統領と済州島で会談しました。
 8月12日、リー=シェンロンがシンガポール首相に就任しました。
 8月13日、オリンピック=アテネ大会が開幕しました。
 9月1日、ロシアの北オセチア共和国で、ベスラン学校占拠事件が起こるりました。人質となった学校の生徒やその親・先生ら1000人以上が死傷しました。
 9月3日、北朝鮮脱出者29人は、北京の日本人学校に駆け込みました。
 9月19日、江沢民は、中央軍事委員会主席を引退しました。その結果、胡錦涛は、中国の共産党・政府・軍の全権を掌握しました。
 9月28日、ニューヨーク商業取引所で、原油先物相場が1バーレル50ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
 10月29日、ノロドム=シハモニがカンボジアの国王に即位しました。
 10月30日、イラクで、ヨルダン人ザルカーウィーの武装組織に拘束された日本人男性の遺体が発見されました。これをイラク日本人人質事件といいます。
 11月2日、米大統領選挙の一般投票で、共和党の現職ブッシュが当選しました。
 11月11日、パレスチナ解放機構のヤーセル=アラファト議長が死亡しました。
 11月20日、APEC首脳会議がチリのサンティアゴで開催されました。
 11月22日、ウクライナ大統領選挙で、現職首相のヤヌコヴィッチ候補が当選しましたが、大規模な不正が発覚し、大規模な抗議運動がおこりました。
 12月26日、スマトラ島沖で、M9.3の大地震が発生し、津波などにより12カ国15万人以上が死亡しました。
 12月26日、ウクライナ大統領選やり直し選挙で、野党候補のヴィクトル=ユーシェンコ元首相が当選しました。
 12月27日、台湾の中華民國の李登輝前総統が来日しました。
 2005(平成17)年1月17日、中国の趙紫陽が死亡しました。
 1月20日、ブッシュは、2期目のアメリカ合衆国大統領に就任しました。
 1月29日、中国と台湾を結ぶ航空線が分断以来56年ぶりに開通しました。
 1月30日、イラクで、国民議会選挙が行われました。
 3月14日、中華人民共和国全国人民代表大会は、反国家分裂法を採択しました。
 3月29日、スマトラ島沖で、M8.7の地震が再び発生し、死者は1000人を超えました。
 4月2日、ローマ教皇のヨハネ=パウロ2世が死亡しました。
 4月9日、北京で、反日デモ1万人が行われました。反日デモ隊は街を荒らし、日本大使館を襲撃しました。以後、上海等の都市で反日デモが相次ぎました。日本では、デモへの抗議行動も発生し、反中感情があらわになりました。
 4月10日、中国浙江省で、農民暴動3万人が発生しました。
 4月19日、新ローマ教皇にドイツ人のヨーゼフ=ラツィンガーが選出され、ベネディクト16世と改名しました。
 5月1日、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射しました。
 5月5日、イギリスで、総選挙があり、与党労働党は、議席を減らしたものの過半数を維持しました。
 5月6日、日韓両国の歴史研究の合同会議が開かれました。しかし、歴史認識の違いが明らかになりました。
 5月22日、中国の国家主席と日本の自・公幹事長が会談し、靖国神社参拝と歴史教科書や台湾問題など、日中関係について話し合いました。
 6月11日、主要国首脳会議(サミット)財務相会合がロンドンで開催されました。
 6月17日、インドネシアの南スラウェシ州ソペン県で、鳥インフルエンザに30代男性が感染しました。
 7月6日、スコットランドのグレンイーグルズで、主要国首脳会議が開催されました。
 7月7日、ロンドンで、同時爆破事件が発生し、地下鉄3カ所とバス1台が爆破され、死者55人・負傷者1000人以上が出ました。
 7月23日、エジプトで、同時爆破テロが発生しました。
 8月26日、ハリケーン「カトリーナ」が米国フロリダ州に上陸しました。
 8月29日、ハリケーン「カトリーナ」は、カテゴリ4の強さでルイジアナ州ニューオーリンズに再上陸しました。政府の対応の遅れから、死者1200人を出ました。取り残された市民は、略奪を始めました。避難先でも、感染症・衰弱死・性犯罪などが多発しました。原油価格は、高騰し、ブッシュ政権の支持率は急落しました。
 9月18日、ドイツ連邦議会の総選挙があり、社会民主党などの連立与党と、キリスト教民主同盟を中心とする野党・保守連合の、いずれも過半数を獲得できず、政局は混迷しました。
 10月1日、インドネシア・バリ島で、同時爆弾テロが発生しました。
 10月10日、ドイツ連邦議会総選挙の結果、キリスト教民主同盟と社会民主党による連立政権が樹立し、キリスト教民主同盟のアンゲラ=メルケル党首が首相に就任し、女性・旧東ドイツ出身者のドイツ首相が誕生しました。
 10月15日、イラクで、新憲法草案の是非を問う国民投票が実施されました。
 10月25日、イラクの国民投票の最終開票の結果、全体の賛成票が8割近くに達し、反対票が3分の2以上の県が2県だったことが発表され、この結果イラク新憲法が承認されました。
 10月27日、アメリカ政府は、米海軍横須賀基地に空母キティホークの後継艦として、2008年にニミッツ級原子力空母を配備することを発表しました。
 10月27日、フランスのパリ北東の変電施設で、警官に追われていると思い、施設に逃げ込んだ少年2人が感電死しました。この事件を発端として、警察に反発する若者が暴動を起こし、以後、失業問題や人種差別に反発した若者が中心となって、パリをはじめフランス全土で暴動が発生しました。その後、ニコラ=サルコジ内相は、若者たちを「くず」呼ばわりしたことで、暴動がさらに急拡大し、近隣ヨーロッパ諸国に飛び火しました。フランスだけでも死者や逮捕者1000人が出て、フランス政府は非常事態宣言を発動しました。
 10月29日、インドのニューデリーで、同時爆弾テロが発生しました。
 12月14日、第1回東アジアサミットがマレーシアのクアラルンプールで開催されました。
 この項は、『近代日本総合年表』・『昭和・平成現代史年表』などを参考にしました。
イラク戦争
 正しい情報かどうか分りませんが、最近北朝鮮が発射したテポドン・スカッド・ノドンの発射費用が34億5000万円、製造費用は73億円など、合計120億以上といわれています。
 これを平和利用したらどうなるでしょうか。戦争を経済の効率で捉えた場合、有効な投資とは言えません。
 にも拘わらず、戦争が起こるのはどうしてでしょうか。イラク戦争を通じて、検証しました。未だ未完成です。ご協力をお願いします。
 日本経済新聞の「NIKKEI NET:特集 イラク情勢」からイラク戦争の見出しだけを抜粋しました。詳細については、ネットで閲覧ください。
2006年7月27日、米兵3500人のイラク駐留を延長
 7月22日、イラク首相、週明けに英米歴訪へ
 7月13日、米イラク首脳、25日に会談・マリキ首相が訪米
 7月11日、イラク宗派間抗争が泥沼化
 7月7日、「イラクの治安移譲、年末まであと8州で」米軍高官
 7月2日、イラクでシーア派攻撃予告・ビンラディン容疑者が声明
 6月26日、イラク原油生産回復、フセイン政権崩壊後で最高水準に
 6月19日、フセイン被告に死刑求刑
 6月16日、「イラク米軍撤退期限設定に反対」下院可決、民主党また分裂
 6月16日、イラクでの米兵死者、2500人に
 6月14日、米大統領「テロリストは弱体化」・武装勢力壊滅に全力
 6月13日、米大統領、イラクの治安と石油資源開発を支援
 6月14日、米軍駐留経費がベトナム戦争並みに、補正予算を米下院可決
 6月13日、米大統領、イラク電撃訪問、首相と会談
 6月8日、ザルカウィ容疑者を殺害・米大統領「大きな転機」
 6月8日、イラク首相「ザルカウィ容疑者殺害」
 5月30日、米軍、イラクに1500人増派
 5月30日、イラク首相、南部バスラの治安悪化を懸念
 5月30日、駐米イラク大使、16年ぶりに認証式
 5月29日、イラク各地でテロ、本格政府樹立後で最悪の被害
 5月26日、米大統領「最大の過ちは虐待事件」・イラク政策で異例の反省
 5月24日、イラクのアジズ元副首相、フセイン元大統領らの無罪主張
 5月22日、米大統領「テロ戦争、転換点に」・イラク本格政府発足で
 5月22日、EU、イラク新政府に2億ユーロ追加支援へ
 5月22日、ブレア英首相、バクダッドを訪問・当面の英軍駐留を示唆
 5月20日、イラク本格政府が発足・民主化計画完了
 5月15日、イラクで武装勢力テロ続発、4月の死者は首都だけで1000人超
 5月14日、イラン外相、15日にイラク訪問
 5月1日、米大統領、新政府「イラクにとって転換点」
 4月30日、イラン軍がイラク領侵入・クルド武装勢力掃討で
 4月23日、イラク次期首相、組閣作業を本格化、迫撃弾で7人死亡
 4月22日、英外相も歓迎する声明・イラク新政府樹立
 4月22日、米大統領「歴史的成果」と評価・イラク新政府樹立で
 4月22日、イラク本格政権発足へ・次期首相にマリキ氏指名
 4月21日、イラクのシーア派、新たな首相候補選出へ
 4月21日、イラクの次期首相候補、再投票へ・国民議会第1党
 4月17日、イラク首相に続投辞退の圧力・国民議会の再開延期
 4月17日、イラク国民議会の再開延期・次期首相で調整つかず
 4月15日、イラク次期政権首脳人事、大詰め・17日の国民議会に照準
 4月13日、米政権、情報操作疑惑の報道に反撃・TV局に謝罪要求
 4月12日、イラク国民議会17日に再招集・暫定議長
 4月7日、イラク機密情報公開、米大統領が許可・副大統領前側近証言
 4月2日、米英外相、急きょイラク訪問・大統領らと会談
 3月28日、イラク円借款再開、第1弾は750億円
 3月23日、イラク米軍、2009年駐留の可能性も・米国防長官
 3月21日、イラク駐留米軍「完全撤退」任期中ない・ブッシュ米大統領
 3月19日、米大統領、イラク戦略で自信示す・開戦から3年
 3月19日、イラク、復興も分裂状態・20日に開戦3年
 3月19日、米国防長官「イラク撤退なら独をナチスに返すのと同じ」
 3月17日、イラク軍の単独治安維持、今夏までに全土の75%で可能に
 3月16日、イラク国民議会、初開催・連立政権協議なお難航
 3月15日、兵力削減求める声が倍増・米国民に厭戦気分、世論調査
 3月14日、イラク駐留米軍、短期的に増派も・米国防長官
 3月9日、イラク国民議会の初招集、19日に延期
 3月7日、イラク第1党、国民議会の初招集延期を要請
 3月6日、イラク、国民議会を12日に初招集・本格政府に向け多難
 3月4日、イラク、国民議会「12日までに」、大統領が意向
 3月3日、イラク駐留米軍司令官「危機は去った」
 3月2日、米国民のイラク政策支持率、過去最低の30%に――米世論調査
 2月27日、イラクのスンニ派、連立協議復帰へ
 2月26日、「国民融和」へ各派と協議・宗派対立でイラク首相
 2月25日、イラクのスンニ派政党、連立協議に条件付きで復帰検討
 2月25日、イラク国民議会、招集見送り・本格政府の樹立遠のく
 2月24日、イラク民主化遅れへ、宗派対立の死者200人以上に
 2月12日、イラク本格政府の首相、ジャファリ氏が続投へ
 2月10日、イラク選管、国民議会選の最終結果発表・暫定と議席変わらず
 2月3日、米政府、イラク駐留経費などで1200億ドルを追加要請
 1月21日、イラク国民議会選、投票率75%超か
 1月21日、イラク各派、連立協議を加速へ・挙国一致内閣めざす
 1月21日、イラク国民議会選、シーア派が第1党に・連立協議大詰め
 1月17日、米軍のイラク駐留経費、毎月45億ドルに拡大
 1月17日、イラク移行政府大統領、本格政府での続投を宣言
 1月5日、イラク各地で爆弾テロ、死者120人超す
 1月5日、昨年12月のイラク石油輸出、開戦後最低に
 1月3日、イラク新政府、スンニ派参加で基本合意
2005年12月31日、米大統領、2005年を回顧・「世界の自由へ力強く前進」
 12月29日、イラク、大連立めざしシーア派を軸に協議が本格化
 12月27日、イラク、「挙国一致内閣」へ幅広く連立
 12月23日、IMF、800億円のイラク向け融資を承認
 12月22日、イラク国民議会選、シーア派連合の第1党確実に
 12月19日、イラク与党のシーア派統一同盟、第1党確保に自信
 12月18日、中東民主化、新たな段階に・米大統領がTV演説
 12月17日、過半数はイラク撤退支持せず・米世論調査
 12月16日、イラク国民議会選、在外イラク人32万人以上が投票
 12月16日、イラク選管「投票率70%超す」・国民議会選の開票進む
 1月16日、イラク国民議会選、選管が1週間後メド暫定集計結果
 12月15日、米大統領、イラク議会選成功「イランやシリアの先例に」
 12月15日、イラク国民議会選、投票締め切り・開票作業に
 12月15日、米報道官「世界全体にとり歴史的な1日」・イラク国民議会選
 12月15日、イラク国民議会選、投票始まる・テロに厳戒態勢
 12月14日、米大統領「イラクの大量破壊兵器情報は誤り」
 12月14日、イラク国民議会選、15日投票・非宗教勢力の浸透焦点
 12月12日、イラク人犠牲者、3万人に・米大統領、初めて数字を公表
 12月12日、米政権、イラク政策で誤算認める・支持回復へ軌道修正
 12月7日、イラク、スンニ派有力組織が総選挙不参加を表明
 12月1日、米国防総省、イラク紙上の世論誘導疑惑で調査開始
10  11月18日、米下院、イラク即時撤退決議を否決
 11月16日、ブッシュ政権、イラク開戦批判に反撃
 11月15日、米上院「イラク、来年中に完全主権回復を」・決議採択
 11月14日、米大統領、イラク戦争批判に反論
 11月13日、イラク開戦時の情報操作、米大統領補佐官が否定
 11月11日、米大統領、イラク戦争で民主党に反論
 11月7日、イラク駐留米軍、「9万人以上」を維持・米国防長官
11  10月28日、イラク次期総選挙がスタート、政党の立候補受け付け締め切り
 10月26日、ザルカウィ派、テロ継続を宣言・イラク新憲法拒否
 10月25日、イラク、米兵の犠牲者2000人に・上院で黙とう
 10月25日、イラク国民投票、新憲法案を承認・民主化へ前進
 10月22日、イラク選管、一部暫定結果を公式発表・新憲法国民投票
 10月19日、フセイン元大統領、初公判で無罪主張─長期化は必至
 10月15日、イラク新憲法案の国民投票、開票始まる
 10月15日、イラク、憲法案の国民投票始まる・妨害活動で大規模停電
 10月13日、シーア派最高権威「イラク新憲法案に賛成を」・国民投票で
 10月5日、イラク議会、新憲法草案の国民投票新ルールを撤回
 10月4日、ザルカウィ派、「断食月に米軍攻撃強化を」と呼びかけ
12  9月22日、米大統領「イラク撤兵要求は誤り」・反戦運動をけん制
 9月14日、ザルカウィ容疑者「シーア派に全面戦争を宣言」
 9月8日、イラク選管委員長「憲法草案の国民投票は10月15日」
 9月5日、イラク憲法草案の一部修正にクルド系が合意
 8月30日、イラク憲法草案、修正へスンニ派がサドル師と共闘も
 8月27日、イラク憲法、スンニ派が独自案・シーア派の修正案拒否
 8月15日、イラク国民議会、憲法の起草期限を1週間延長
 7月20日、イラク憲法起草委、テロ受け4委員が活動停止
 7月11日、イラク、開戦以来の民間人犠牲は約3万9000人
 3月16日、イラク国民議会が開幕
 2月17日、イラク議会選、シーア派連合が140議席・最終結果
 1月31日、ザルカウィ容疑者、イラク選挙後もテロ継続を宣言
 1月30日、「国際基準満たした」・イラク選挙国際監視団
 1月27日、イラク選挙の有権者登録1290万人
13  2004年1月12日、米政権、イラクの大量破壊兵器捜索を打ち切り
 12月6日、イラク大統領「国民議会選挙、予定通り実施」
 12月1日、イラク駐留米軍、15万人に拡大・来春まで
 10月7日、米大統領「イラクに大量破壊兵器なかった」
 10月6日、イラク、核計画の証拠なし・米調査団が最終結論
 3月2日、「イラクに破壊兵器存在せず」国連が報告書・米紙報道
14  2003年12月15日、米大統領「フセイン元大統領、公正な裁判制度適用」
 12月14日、フセイン元大統領を拘束
 12月5日、故奥克彦氏、井ノ上正盛氏らに叙位叙勲
 11月30日、奥参事官は搬送後に死亡・外交官殺害事件
 5月1日、米大統領、イラク戦争の戦闘終結を宣言
 4月9日、航空機のピンポイント爆撃をはじめとする空爆と巡航ミサイルによる結節点の破壊によってイラク軍の指揮系統は崩壊。フセイン政権が崩壊、バグダッド陥落
 3月28日、米英軍、バグダッド周辺に最大規模空爆――特種貫通爆弾も使用
 3月27日、国連安全保障理事会で、英・米側が戦争の正当性を主張し、ロシア・中国・イラクなどがこれを批判的しました。
 3月20日、米軍がイラクへ侵攻、地上戦開始。制空権が確実な状態で陸上部隊が侵攻を開始した。
 3月20日、米上院、全会一致でイラク攻撃支持の決議
 3月20日、米大統領、対イラク開戦を発表
 3月20日、【ブッシュ米大統領の演説全文】
 3月19日、開戦を宣言
 3月17日、ブッシュ大統領はテレビ演説を行い、48時間以内にサッダーム・フセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう命じ、攻撃予告の最後通牒を行った。
15  2002年1月、ブッシュ大統領は、一般教書演説において悪の枢軸発言を行い、イラク・イラン北朝鮮は大量破壊兵器を保有するテロ国家であると名指しで非難ししましたた。

index