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| アメリカ下院で慰安婦決議案可決か？ | |
| １ | 国と国との外交問題に直接かかわったことがないので、個人の家レベルで考察してみました。 家族の中で、言ったとか、言わないという場合、その場は不信感が募りますが、後に信頼を回復するチャンスは何度でもあります。事情で約束を何回となく反古にしても、別な形で約束を履行して、信頼を回復することはよくあります。 しかし、他人に無造作で言った言葉は、後になっても、なかなか、取り戻せません。また、約束をした後で、重要な約束が入って、前の約束を３度キャンセルすると、その人から信頼を回復することは不可能です。 |
| ２ | ましてや、国と国との関係だと、もっと複雑は要素が絡んできます。民族・歴史・文化・宗教などの背景の違いもあります。一度国家がした約束は、履行しないと、国家として信頼を失うことになります。 日本は、東京裁判を含むサンフランシスコ講和条約を受諾して、世界の仲間入りを果たしました。これは国際的な約束です。それを一部の政治家や学者・評論家が、判決を受け入れたが、裁判を受け入れた訳ではないと発言しています。これは、個人の家レベルの発想で、国際社会には通用しません。 当然、外交ですから、戦略(strategy)と戦術(tactic)は必要です。戦略とは外交・戦争を行うための全体的で高度な計画です。戦術は、戦略を遂行するための具体的・現実的な手段です。 日本の外交には、戦略があるのでしょうか。アメリカから突きつけられた慰安婦決議案を例に、検証してみます。 |
| ３ | 最近、盛んに、「アメリカの下院で、慰安婦決議案が上程され、可決される可能性が高い」という報道があります。 私には、とても信じられません。というのも、小泉首相は、ブッシュ大統領と大の仲好しです。小泉首相は、ポチと言われたようにブッシュの花道を用意した「イラク派兵」を率先して実行しました。２００３年１２月のことです。 ２００４年４月の日米交流１５０周年記念式典で、小泉首相は、「日本人とアメリカ人は異なった歴史と文化を有しております。それにもかかわらず、私達の友情がかくも強固であるのは、両国が、自由や民主主義、そして自由主義経済といった基本的な価値観を共有しているからだと思います。日米関係は、人種や信条の違いにかかわらず、人々が同じ価値観を共有し、真の友人たり得ることを世界に示す、すばらしい実例であると言えましょう」と演説し、日本人とアメリカ人は同じ価値観を共有し、真の友人であったはずです。 |
| ４ | 次に初代防衛大臣である久間章生氏(当時衆議院議員は)、２００５年に次のような演説を行っています。 「２００３年１２月からはイラクの復興支援のため航空自衛隊と陸上自衛隊とを派遣いたしております。国内的な議論 もありましたが、小泉総理は日米同盟の重要性、すなわち日本と米国のパートナーシップの重要性を理解し、こうした協力を行ったわけであります。 日本は自由と民主主義という米国と同じ価値観を共有しております。今回の在日米軍再編協議においても、日本は多額の財政支援をして米軍の再編を支援することに合意しました。これは同じ価値観を共有するからです。我が国ほど米軍のためにホストネーションサポートを行っている国はありません」。パートナーシップのアメリカ、世界に例がないほどホストネーションサポートを行っているアメリカが、なぜ、日本に対して、このような非難決議をするのでしょうか。正に飼い犬に手をかまれたようなものです。 |
| ５ | 以下は編年体で、慰安婦決議問題を取り上げます。 ２００７年１月３１日 日系のホンダ下院議員らは、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などという対日決議案を提出して、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」と要求しました。 |
| ６ | ２００７年２月９日 自民党は、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決め、党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにしました。 |
| ７ | ２００７年２月２５日、慰安婦決議案を提出したマイケル・ホンダ下院議員（民主党）がフジテレビの「報道２００１」に出演しました。その番組は次のようなナレーションから始りました。 「我が国唯一の同盟国アメリカ。そのアメリカの議会でいま、日本に謝罪を要求する、ある決議案が審議されている。彼らが問題視するテーマとは…「“従軍”慰安婦問題」。決議案では、旧日本軍が慰安婦として知られる若い女性を強制的に性的奴隷にしたと断罪、日本政府に対して事実の認知と謝罪、さらに総理の公式な謝罪表明、若い世代への教育などを求めている」。 「こうしたアメリカの動きに対して日本政府は…麻生外務大臣「（決議案は）客観的事実に全く基づいておりません。はなはだ遺憾なものだと思っております」。 「実はこの慰安婦に関する決議案は、１９９６年以降これまで８回、アメリカ下院議会に提出され、全て廃案になってきた。しかし今回は、本会議で採択される可能性が高いという。」と紹介されました。 次いで、決議案は「旧日本軍が慰安婦として知られる若い女性を強制的に性的奴隷とした断罪した」、そして (１)日本政府は歴史的責任を明確に認め謝罪すべし (２)首相の公式な謝罪声明を発表すべし (３)若い世代への教育などを求めるなどを要求しているとナレーションしています。 |
| ８ | ▲キャスターの黒岩祐治(T)「決議案を提出された最大の動機とは何でしょうか？」 ●ホンダ議員「これまで個々の総理大臣、そして個人レベルでは確かに遺憾の表明をしてるわけで、それは素晴らしいんですが、ただ日本政府が日本のプレスを通じて、きちんと陳謝してほしい」 ▲キャスターの島田彩夏(U)「日本政府としては、1993年に当時の河野官房長官の談話として（いわゆる従軍慰安婦の方々に対し）心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げると、はっきり言いました。そして、その後も総理大臣はこれを踏襲して、事あるごとに反省とお詫びの気持ちを行ってるんですが、これではだめなんでしょうか？」 ●ホンダ議員「日本政府のプロセスとして、正式にきちんと陳謝するプロセスが重要であると思っています。河野、当時の官房長官が確かにお詫びという気持ちをおっしゃってくれました。しかしそれ以降、議員の方々は声明の内容を変えようとしている。どうしてそのような行為をしているのかわかりません。そういう意味では、本当の意味で心から謝っていないんではないかなと、私は考えています。日系人として、例えば私はアメリカ大統領(レーガン)から(１９８８年に)きちんと強制収容所に関して謝ってもらいました。そのようなことを我々は期待しているわけです」 ▲T「95年にアジア女性基金というものを設立して、元慰安婦の方々への償いに着手しております。これでもやはり認められないということなんでしょうか？」 ●「アジア女性基金そのものは非常に素晴らしい行為だと思いますが、しかしこれはあくまで民間のお金であるわけですね。重要なのはお金よりも、正式な形で日本政府から被害者に、慰安婦にきちんと陳謝することだと思います」 ▲T「日本政府の見解というのがですね、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような資料は見いだせなかったということなんですね」 ●「実際に犠牲者の方々が起こったと言ってるわけですが、それに対してはどうですか？」 ▲T「日本政府は強制的に軍が女性を連行した、そういう事実はいくら探してもないというのは、日本政府の見解として出てるんですね。そうじゃないという根拠は、ホンダさんは何をお持ちなんでしょうか？」 ●「実際に償いという形でアジア女性基金が起こってるということ、それから実際に声明という形で、談話という形でコメントが出てるということ、そして首相が実際に謝っているということは、実際に過去、起こっていなければ、どうしてそういうことが起こっているのか、私はそれ自体が理解できません」 ▲T「日本にはそういう慰安婦問題と言われるようなもの、要するにそういう慰安婦さんという人がいたということの事実だとか、それが、中には本当は働きたくないんだけど働いたという人たちがいた。そういう大きな意味での、広い意味での問題ということは認めてるけれども、いわゆる強制連行と言ってですね、軍が直接的に無理やり女性を引っぱってきて、さぁ働けと言った、こういう事実は認めてない」 ●「強制的でなかったということであれば、どうして過去において日本の首相が、本当にきちんと私どもが尊敬できる人たちが、教育を受けた人たちが、心よりお詫びをするということを言ったんでしょうか？」 ▲T「麻生外務大臣も国会で、今回の決議案は客観的事実に基づいていない、はなはだ遺憾であるというふうに言っています」 ●「日本政府としてのレスポンス(回答)としては受け止めていません。」 ▲T最大の同盟国である日本に対して、アメリカからこういうふうな議会で決議をまとめてくるということが、日米関係が良くなるふうに結びつくとは、とてもとても思えないんですけど、いかがでしょうか？」 ●「我々は友好国であり民主国家であるわけです。私は政府として過去の間違いをきちんと認めて、そして正しい行為をするということが重要であると考えています」とやり返されました。 |
| ９ | この番組の出演者を見ると、自民党の山本一太氏・稲田朋美氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、民主党の岡田克也氏、それに「報道２００１」のコメンテーターの竹村健一氏など、さすが産経グループだけあって、アンバランスな顔ぶれでした。 ホンダ議員が言う「河野談話をその後の議員の方々は声明の内容を変えようとしている」と指摘されているのが、山本氏や稲田氏です。外相の麻生太郎氏も含まれます。大体彼らの発言は予想通りであり、ジャーナリストの櫻井氏はホンダ議員の眼中にはない立場なので、ここでは、省略します。 その中で、竹村氏が注目する発言をしています。「親日派とまで行かなくても知日派の、という程度の人もほとんどいないんじゃないかというのが、いまワシントンなんかで言われてるけれども。例えば昨年中国を公式訪問した上院議員は40名、日本への公式訪問はたった2名。そういったことが背景にあると、こういう反日的な法案を出した時に通りやすいわけよ。…いまの人が言うてることが正しいとか正しくないとかより、バックアップする人たちがいる必要がある。ところがこの頃、日本をバックアップする議員がほとんどいなくなってるという現状も知っておいてもらわないと、これだけではなくて、色々起きると思う」(これは議員外交をきちんとして来なかった山本一太氏・稲田朋美氏らへの皮肉？) 岡田氏も「上下両院入れると、日本に来た人１０名、そして中国に行った人１５０名ですよ。ものすごく大きな違いがある。…ブッシュ、小泉の個人的な関係の中で日米関係は埋没し、そしてまた知日派の育成…ロビー活動を徹底的にやってるんですよ」と追加すると、余り動揺しない竹村氏もびっくりしていました（現実的な提案をする議員もいるんですね） さらに、岡田氏は「河野談話というのは官房長官談話ですよね。で、閣議決定がない。そしてアジア女性基金というのは民間の団体基金だということの中で、ま、被害にあわれた、またそう思っておられる方々にとっては、直接的に謝罪をされていないという思いがあるのは事実だと思うんですね。…主権国家だから、そんな他国に言われてやることではないと。しかし主体的な判断としてどうするのかということを、申し上げているわけです」と発言し、日米和解案を提案しています(これはホンダ議員の立場をも擁護しています) |
| 河野内閣官房長官談話・お詫びの手紙・従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策 | |
| １ | 私の体験です。ずーっと以前に家族の食事会を計画していました。 その約束を忘れて、幹事だった私は、同じ日に、送別会を予定しました。その後、家族との食事会を知らされましたが、送別会には多くの人や家族が参加します。もっと豪勢な食事会を約束して、家族に納得してもらいました。 つまり、外部との交渉には、相手だけでなく、相手の家族や友人がたくさんいます。一度した外部との約束は、反古に出来ないものです。 相手の出方によって右往左往する安倍首相の姿勢は、家族の中でも主人の立場ではありません。 選挙民しか目にない、戦略なき、その場主義の、このような指導者・政治家に外交を任せていいのだろうかと、心底思いました。 |
| ２ | 以下の史料を読むと、ホンダ議員の主張がよく分ります。 (１)河野談話だけでなく、歴代の首相は、従軍慰安婦への謝罪を行っています。 (２)にも拘わらず、麻生外相以下稲田朋美議員らは、その発言を否定しています。 (３)外交文書は、各国に報道されます。 (４)(１)と(２)の格差が大きければ、日本人でもどうなっているのか、不信に思います。総理大臣は建前的に謝罪はするが、議員には本音を発言させる。あるいは、日本を代表する総理大臣の発言は、他の議員を納得させられない軽いものなのでしょうか。 |
| ３ | 次に、話題になっている河野内閣官房長官談話を紹介します。 １９９３（平成５）年８月4日 一慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話一 「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」 |
| ４ | １９９６年 アジア女性基金事業実施に際しての総理の手紙 「政府と国民の協力により進められてきたアジア女性基金が事業を開始するに当たり、基金からお渡しする国民の償いの気持ち（償い金）に添えて以下のような総理の手紙を対象となる方々にお届けしました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については、我が国としては、サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では法的に解決済みです。 しかし、政府としては、この問題が、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しており、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり、アジア女性基金の運営経費等の支援や基金が行う募金活動への協力、元慰安婦の方々に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行うこととしたほか、これらの事業が行われるに際し次のような総理の手紙を発出することとしたものです。 拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。 敬具 平成八（１９９６）年 日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎(歴代内閣総理大臣署名一小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎) |
| ５ | 次に、外務省の「従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策」を紹介します。 ２００５（平成１７）年２月 一外務省: いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策一 「日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降、全力を挙げて調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。 いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降平成14年度末まで、約41.9億円の予算を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は現在行っているインドネシア事業の終了に伴い平成19年3月に解散するとの方針を固め、右方針を平成17年1月24日に対外的に発表した。なお、基金においては村山富市理事長が記者会見にてコメントを発表し、これを受ける形で山崎正弘内閣官房副長官が政府コメントを発表し た」 |
