| ＮＯ．３０２ | 第１０章 現代世界と日本（４） | ||
| ４〕 | 現代の日本 | ||
| １ | ２００６（平成１８）年 | ||
| １月 | ２３日 | 東京地検は、証券取引法違反の容疑で、ライブドアの堀江貴文社長を逮捕 | |
| ３月 | ２７日 | メール問題で、民主党の前原誠司代表らは総退陣し、永田寿康は議員を辞職 | |
| ４月 | ７日 | 民主党新代表に小沢一郎が就任 | |
| ５月 | １６日 | 謝野馨経済財政担当大臣は、「景気はバブル景気を超え戦後２番目になる」と発表 | |
| ２４日 | 日本経団連は、会長にキヤノン会長である御手洗冨士夫を選出 | ||
| ６月 | ２３日 | 財務省は、「国の債務の総額が３月現在で８２７兆４８０５億円に達した」と発表 | |
| ７月 | ５日 | 北朝鮮は、日本海に向け７発のミサイルを発射 | |
| ２０日 | 昭和天皇が「A級戦犯の靖国神社合祀に不快感」を示すメモが公表 | ||
| ８月 | １５日 | 小泉首相が靖国神社に参拝する | |
| １５日 | 加藤紘一衆議議員の実家が全焼（右翼幹部の男、放火し割腹自殺図る） | ||
| ２１日 | 全国高校野球大会決勝「早実×駒大苫小牧戦」でハンカチ王子が優勝し話題に | ||
| ９月 | １２日 | ９月６日に誕生した秋篠宮の親王に対して悠仁（ひさひと）と命名する儀が行われる | |
| １５日 | 最高裁は、オウム真理教教祖である松本智津夫の特別抗告を棄却し、死刑が確定 | ||
| ２０日 | 自民党総裁選で、安倍晋三官房長官（５１歳）が第２１代総裁に選ばれました。 | ||
| ２８日 | 安倍内閣支持率は６３％、戦後歴代３位の高水準 | ||
| １１月 | ２日 | 文科省の全国の調査では、私立校の方が履修漏れの率が高かった。 | |
| １２月 | ４日 | 自民党の党規委員会で、郵政造反組11名の復党が決まった。 | |
| １５日 | 改正教育基本法成立 「個」から「公」重視へ | ||
| ２ | ２００７（平成１９）年 | ||
| １月 | ４日 | 安倍首相、憲法改正を7月の参議院議員通常選挙の争点とする意図を表明。 | |
| ９日 | 防衛庁が、防衛省へ移行。久間章生防衛庁長官が初代防衛大臣に就任。 | ||
| １１日 | 不二家、シュークリームの製造過程で消費期限切れの牛乳を使用。 | ||
| １５日 | コンピューターメーカー18社、Microsoft Windows Vista対応機種を発表。 | ||
| １９日 | 文部科学省、新たないじめの定義を、「一定の人間関係のある者から、心理的、 物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とした。 | ||
| ２０日 | 関西テレビ放送、「発掘!あるある大事典II」納豆で治験データを捏造 | ||
| ２４日 | 愛国心ある７８％ | ||
| ２７日 | 柳沢伯夫厚労相、松江市での講演会で、「女性は産む機械」と発言 | ||
| ３１日 | 従軍慰安婦問題「日本は謝罪を」 米下院、超党派決議案提出 | ||
| ２月 | ２日 | 教育３法案、急仕上げ 首相指示で文科省一転 | |
| ４日 | 共同通信社の世論調査、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回る | ||
| ７日 | 西村真悟議員に有罪 弁護士法違反 大阪地裁 | ||
| １９日 | 内閣不支持、逆転４０％ 格差対策「評価せず」５４％ | ||
| ２０日 | 「おふくろさん」問題で、歌手森進一に対して、作詞家川内康範が激怒 | ||
| ２３日 | 鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件で、鹿児島地裁が１２被告全員を無罪 | ||
| ２７日 | 「君が代」命令、合憲 最高裁、入学式伴奏で判断 教諭拒否訴訟 | ||
| ３月 | １日 | 安倍首相、従軍慰安婦問題について強制性を否定 | |
| 同 | 「真の継体天皇陵」とされる今城塚古墳で、大規模な石組み遺構を発見 | ||
| ２日 | 日興コーディアルグループの株式を、上場廃止する方向で最終調整へ | ||
| ７日 | 松岡利勝農水相の光熱水費問題が判明。 | ||
| ９日 | 衛藤晟一前議員の復党願を、１０対７の賛成多数で承認 | ||
| １２日 | 安倍内閣の支持率は３８％、不支持率は４１％で、横ばい | ||
| 同 | プロ野球・西武ライオンズが「栄養費」名目の裏金問題が発覚 | ||
| １６日 | 東京地裁は、堀江貴文被告（３４）に懲役２年６カ月（求刑懲役４年）の実刑判決 | ||
| 同 | シーファー駐日米大使、従軍慰安婦は「強制的に売春」と主張 | ||
| １９日 | 三洋電機、野中ともよ会長（５２）の辞任を発表 | ||
| ２０日 | 厚労省、タミフルについて、１０代への使用中止を求めるよう中外製薬に指示 | ||
| ２２日 | 「戦争で得たものは憲法だけだ」と語っていた城山三郎（７９）さん、死去 | ||
| ２３日 | 昨季２億円だった中村紀洋内野手（３３）、６００万円で中日と契約 | ||
| ２７日 | 「発掘!あるある大事典Ⅱ」のデータ捏造問題で、関西テレビを除名 | ||
| 同 | 最高裁は、光華寮訴訟で、１つの中国論を支持 | ||
| ２８日 | 国立国会図書館、厚生省が「Ａ級戦犯」を「合祀可」としたとする文書を公表 | ||
| ２９日 | 教育再生会議、「道徳の時間」を「教科」とし、「徳育」とするよう提言する方針 | ||
| ３０日 | 政府、イラク復興支援特別措置法の2年延長を閣議決定 | ||
| ４月 | ３日 | 関西テレビが、「あるある大事典」の検証番組を報道し、社長が辞任 | |
| 同 | 安倍首相、ブッシュ大統領に電話で、慰安婦問題につき河野談話継承を説明 | ||
| １１日 | 中国の温家宝首相が来日し、衆議院本会議場で演説 | ||
| １３日 | 衆院本会議、自・公の賛成多数で国民投票法案可決 | ||
| 同 | 金融庁、５年間に、生保大手１２社で約２５万件、約２８４億円の不払いを報告 | ||
| 同 | 週刊ポストがユンソナの韓国での反日発言を報道し、日本人は衝撃 | ||
| １４日 | ハンカチ王子の初先発に１万８０００人。００年以降の東京六大学開幕戦では最多 | ||
| １６日 | バージニア工科大乱射、３２人死亡で、米最悪の銃撃事件に | ||
| １７日 | J長崎駅前で、選挙演説を終えた直後の長崎市の伊藤一長市長が暴力団に射殺 | ||
| ２３日 | 都立高校の教諭が、卒業生２７５０人分の個人情報を紛失し、教育委員会が謝罪 | ||
| 同 | 「みんなで参拝する会」(会長＝島村宜伸・元文相)の３９議員が靖国神社を参拝 | ||
| ２４日 | 小学６年生と中学３年生を対象に、４３年ぶりとなる全国学力調査実施 | ||
| ２６日 | 卜部亮吾侍従日記を公開、「Ａ級戦犯合祀が御意に召さず」 | ||
| 同 | 安倍首相、これまでより強い表現で元慰安婦への謝罪を表明、米下院議長らに | ||
| 同 | 慰安婦問題、安倍首相は「日本に責任」と、米メディア会見で言及 | ||
| ２８日 | 最高裁、慰安婦の訴訟につき「日中共同声明をもって個人の賠償請求権は放棄」 | ||
| ２９日 | 改正祝日法により、この日より「昭和の日」と改称 | ||
| ３０日 | 安倍晋三首相、日本の首相として初めてクウェートを訪問 | ||
| ５月 | １日 | 富田長官メモで日経が最終報告「不快感以外の解釈はあり得ない」と | |
| ３日 | 米陸軍中佐、将軍非難の論文 イラク戦争遂行失敗で | ||
| ４日 | 主婦業は年俸１６００万円相当 「母の日」控え米社のサラリー・ドット・コムが試算 | ||
| ９日 | 教育再生会議への7つの疑問、河野太郎・後藤田正純氏ら６人 | ||
| １０日 | 中央教審特別部会は、３５人学級実現に教員給与３千億円増と発表。見送り | ||
| １４日 | 国民投票法が成立、自・公両党の賛成多数で参院で可決 | ||
| １６日 | 少年の親殺害が急増 家族消去したい衝動か | ||
| １７日 | 全国学力調査 町挙げて直前対策 教委が問題集 北広島 | ||
| １８日 | 教育関連３法案、衆院本会議で自民・公明の賛成多数で可決 | ||
| ２３日 | 文科省の調査、公立小中学校の教員の８割が「仕事に追われてゆとりがない」 | ||
| ２８日 | 首相らに封書６通と便箋２枚の遺書 松岡農水相自殺 | ||
| ３１日 | 「つくる会」、扶桑社と関係断絶 別の出版社を公募 | ||
| ６月 | １日 | 年金法案、未明の衆院通過 審議１日で採決 | |
| 同 | 松岡氏自殺にからむ安倍発言 「問題はない」と長勢法相 | ||
| 同 | 鹿児島県警警部、対立候補と情報交換 県議選無罪事件(志布志事件) | ||
| 同 | 大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告 | ||
| ４日 | 内閣支持率最低 ３０％ 政権運営手詰まり感 | ||
| ６日 | イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に | ||
| 同 | 女子高生が学校で出産 両親ら妊娠に気付かず | ||
| 同 | コムスン 厚生労働省から介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分 | ||
| １４日 | 社保庁システム、総額１兆４千億円 委託先に幹部天下り | ||
| 同 | 「慰安婦強制の文書ない」 日本の国会議員ら米紙に広告 | ||
| ２０日 | 教育関連３法が成立 首相、最重要法案と位置づけ | ||
| ２１日 | 参院選は７月２９日 国会会期１２日間延長を決定 | ||
| ２２日 | 集団自決巡る検定意見、全会一致で撤回要求 沖縄県議会 | ||
| 同 | 首相、半年前には年金問題を認識 対応後手、指示は５月 | ||
| ２４日 | 不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑 ミートホープ本社など家宅捜索 | ||
| ２６日 | 慰安婦決議案を可決 米下院外交委 首相の公式謝罪促す | ||
| ２７日 | 背景に「日勤教育」を指摘 ＪＲ福知山線事故で最終報告書 | ||
| ２８日 | 緒方元公安調査庁長官を詐欺容疑で逮捕 総連本部問題 | ||
| ３０日 | 改正国家公務員法、社保庁改革法、年金特例法が成立 | ||
| 同 | 自民有志、米慰安婦決議案に反論の声明提出へ | ||