home back next

ＮＯ．２１０ 第８章　近代国家の成立（２）
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
３］ 教育の普及エピソード
１８６０年 新島襄、オランダ軍艦を江戸湾で見て、西欧文明への憧れをもつ
１８６４年 新島、脱国→米の名門フィリップス・アカデミ−、ア−モスト大学で学ぶ
１８６８年 Ａ［１　　　　］設立（福沢諭吉35才）
同 森有礼、英国より帰国→明六雑誌で一夫一婦制を主張
１８７２年 Ａ［２　　］発布（「学事奨励に関する被仰出書」の布告）
@小学校教育普及に努力
　ａ．義務教育の就学率上昇（下等小４、上等小４年）
　ｂ．小学校就学率２８％（イギリス４０％）
A内容−自由主義的教育政策
B地方の実情を無視した画一的制度を強制
同 Ｅ文部省博物館（今のＥ東京博物館。Ｅ国立科学博物館）
同 Ｅ書籍館（最初の図書館）→Ｅ帝国図書館（今のＥ国立図書館）
１８７４年 Ｅ女子師範学校令（Ｅマレ−の進言）
同 新島、帰国
@アメリカに来ていた外交官森有礼の尽力
Aクリスチャン・カレッジ構想を訴え、５０００ドルのカンパ
１８７５年 京都にＡ［３　　　　］英学校設立（新島襄33才）→基督教による教育
同 この頃各地にミッションスク−ル設立
１８７６年 米人のＣ「４　　　　」51才、Ｂ［５　　　　］の教頭として着任
１８７７年 Ｅ学習院設立（華族会館経営の私立学校）→宮内省所管の官立化
同 東京開成学校と東京医学校合併→東京大学（最初の近代的総合大学）
［６　　　］（明治12）年 ＊Ｃ［７　　　］令（アメリカ的自由主義的教育法）
@小学校教育の大綱のみ決定→運営は各地方の自主性に委任
A学制廃止−画一的な学区区分を廃止→町村が小学校の設置単位
B最低就学期間の大幅短縮
１８８０年 Ｅ改正教育令（アメリカ的放任教育の転換）
@小学校教育に対する政府の責任監督を強調
A初等科３年、中等科３年、高等科２年
１８８２年 Ａ［８　　　　］設立（大隈重信45才。Ｅ高田早苗）→在野派育成
１８８５年 Ｅ英吉利法律学校設立（今のＥ中央大学）
［９　　　］（明治19）年 ３月 ＊Ａ［10　　　］令発布
@文相のＡ「11　　　　」40才
A国家主義的理想に基づいて定めた学校制度に関する法令の総称
B帝国大学を頂点とする教育の中央集権化を意図
同 Ｃ［12　　　　］大学令公布（国家的人材の育成）→＠１帝国大学設立
４月 Ｂ［13　　　　］令公布
@＊Ｂ［14　　　　］制度−Ｂ尋常小学校４年間
AＣ高等小学校−４年間
同 Ｃ［15　　　　］令公布
@尋常・高等の２種。各府県１校
A高等中学校は一中、二中、三中、四中、五中の五校
同 Ｃ［16　　　　］令公布（各府県に尋常、東京に高等）
同 Ｅ関西法律学校設立（ボアソナ−ド系裁判官が設立。今のＥ関西大学）
１８８７年 高等商業学校→1902年東京高等商業学校（今のＥ一橋大学）
１８８８年 Ｅ東京天文台
１８８９年 Ｅ東京法律学校（皇道精神による日本的法大系の研究）→今の日本大学
同 森有礼、伊勢神宮で靴のまま拝殿に登り、ステッキで御戸帳をあげたと噂
同 青年、森有礼を玄関で刺殺→警官、青年を刺殺
［17　　　］（明治23）年 ＊Ａ［18　　　　］発布史料
@別名「教育に関する勅語」
A敗戦までの教育の基本理念−忠君愛国を強調
B起草−天皇の侍講Ｅ元田永孚なかざね73才、法制局長井上毅47才
　（永孚−肥後の実学派で天下経世が目標。大久保の推挙で宮内省に出仕）
C儒教道徳思想に基づき家族国家観に立つ天皇制強化→各学校に配布朗読
同 小学校令改正（義務４年・３年。高小４・３・２年）
解答

正解数（　　　）問/問題数（１８）問＝正解率（　　　　）％

home back next