| ＮＯ．２４６ | 第９章 近代日本とアジア（２） | ||||||
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | |||||||
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| ３］ | 重化学工業の発達 | ||||||
| １ | 管理通貨制度 | ||||||
| １９３０年 | 為替相場100 円＝49.845ドル（金解禁時代の平価） | ||||||
| ［１ ］（昭和６）年 | @29 Ａ「２ 」内閣 | ||||||
| @Ｂ［３ ］再禁止を断行 | |||||||
| AＥ低為替政策（円安を利用した輸出増進策） | |||||||
| 同 | Ｃ［４ ］停止（銀行券と金兌換停止） | ||||||
| １９３２年 | 円の為替相場100 円＝20ドル→為替相場の下落 | ||||||
| １９３３年 | Ｅ外国為替管理法（横浜正金銀行を通じて外国為替を管理・貿易を統制） | ||||||
| １９４２年 | ＊Ｅ［５ ］制度（政府が銀行券の最高発行額を管理統制する制度） | ||||||
| ２ | 輸出の促進 | ||||||
| イ | 為替相場の下落・不況と恐慌の下での企業合理化→ | ||||||
| 輸出のＤ［６ ］（1934年恐慌以前の水準） | |||||||
| ロ | 綿織物の輸出額−世界第Ｄ［７ ］位（２位イギリス） | ||||||
| ハ | 輸入−Ｄ［８ ］・Ｄ［９ ］・屑鉄・機械などアメリカに依存 | ||||||
| ３ | この頃の世界情勢 | ||||||
| イ | 資本主義列強は世界恐慌からの脱出を図って苦慮 | ||||||
| ロ | ＊Ｃ［10 ］経済圏（本国と属領が相互に特恵を与え、商品の市場を確保） | ||||||
| １９３２年 | イギリス、Ｄ［11 ］ブロック形成（オタワ会議） | ||||||
| @植民地への日本商品の進出をソ−シャル＝ダンピングと非難 | |||||||
| A輸入割当てや高率関税で対抗→ブロック経済圏を形成 | |||||||
| 同 | ソ連のＢ「12 」54才、Ｄ［13 ］主義（独自の経済体制）発表 | ||||||
| １９３３年 | 米大統領Ｂ「14 」52才、Ｄ［15 ］政策推進→危機克服 | ||||||
| 同 | イタリア、Ｂ［16 ］体制（全体主義的一党独裁政治）確立 | ||||||
| 同 | ドイツ、 Ｂ［17 ］体制（全体主義的一党独裁政治）確立 | ||||||
| ？ | Ｄ［18 ］構想→Ｅ日満経済ブロックの構想 | ||||||
| @日本「円」による日満華地域の経済支配構想 | |||||||
| AＢ［19 ］圏構想を表明 | |||||||
| ａ．中国・東南アジアに対する侵略政策を正当化 | |||||||
| ｂ．この地域の欧米支配を排除し、日本を中心とする共存共栄を主張 | |||||||
| B現実−綿花・石油などアメリカに依存大 | |||||||
| ４ | 生産の回復 | ||||||
| イ | １９３３年 | @日本経済は世界恐慌以前の生産水準を回復 | |||||
| A膨張財政と輸出の躍進 | |||||||
| ロ | 財政膨脹政策−Ｄ［20 ］費中心（1932年国家予算20億円の50％が軍事費） | ||||||
| ハ | 軍需と保護政策 | ||||||
| @ | @重化学工業のめざましい発達 | ||||||
| A | ＊Ｂ［21 ］形成 | ||||||
| ａ．国策に協力しつつ軍需・重化学工業を中心に成長した新しい財閥 | |||||||
| ｂ．朝鮮・満州に進出 | |||||||
| １９０６年 | Ｄ「22 」、Ｄ［23 ］会社を母体に挑戦の水力発電・化学工 | ||||||
| 業開発→Ｄ［24 ］コンツェルン形成 | |||||||
| １９２５年 | Ｃ理化学研究所長Ｅ大河内正敏 | ||||||
| @研究成果の工業化→Ｅ理化学興業設立 | |||||||
| AＤ［25 ］コンツェルン形成 | |||||||
| １９３３年 | Ｄ「26 」、Ｄ［27 ］を中心にＤ［28 ］コンツエルン | ||||||
| 形成（自動車工業） | |||||||
| １９３４年 | 半官半民日本製鉄会社発足（八幡製鉄中心に大合同）→鋼材の自給達成 | ||||||
| １９３７年 | Ｄ「29 」、Ｅ満州重工業開発会社（満鉄に代り重化学独占支配） | ||||||
| １９３９年 | Ｅ「30 」、Ｅ森興業を主体に28社のＤ［31 ］コンツエルン形成 | ||||||
| ？ | Ｅ中野友礼、Ｅ日本曹達を中心とする26社のＤ［32 ］コンツエルン形成 | ||||||
| ５ | 結果 | ||||||
| イ | 重化学工業の発達 | ||||||
| @ | 重軽の比率（1930年重36軽64→1937年重58軽42） | ||||||
| A | 産業構造の大変化 | ||||||
| ロ | 新興財閥のコンビナ−ト、朝鮮・満州進出→消極的だった旧財閥の進出 | ||||||
| ハ | 産業組合拡充を通して官僚統制強化 | ||||||
| @ | 政府による経済統制→経済関係の官僚の進出 | ||||||
| A | 軍部の幕僚グル−プと接近→強力な国防国家建設の計画 | ||||||
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正解数（ ）問/問題数（３２）問＝正解率（ ）％ | ||||||