NO.273
第10章 現代世界と日本
凡例:
[1 ](項目)
、
「2 」(人名)
、
『3 』(書籍名・作品名)
4-3〕
占領政策の転換(3)
2
経済自立と労働運動
イ
背景
@
国際関係の変化で米の対日政策転換
a
C
[1 ]
を促進
b
アメリカ、日本の経済力を低くおさえる政策を転換
A
日本の占領政策
a
GHQ内の中国派
・オ−エン・ラティモアら中国問題専門家やニュ−ディ−ル政策推進の進歩派
・天皇制と財閥追求に厳しく、非軍事・民主化の徹底を主張
b
GHQ内の日本派
・元駐日大使グル−プや軍首脳部で、軍部と一部の政治家
・官僚を取り除けば、天皇・財閥などは対ソ戦略に有効であると主張
c
米ソの対立で、中国派は発言力を失う
B
日本の国内状況
a
兵士の復員−C残留孤児
b
生産力の激減→食料不足(C買出し、D闇市)・急激なインフレ−ション
ロ
経過
1945年
A
[2 ]
法公布(団結権・団交権など労働者保護の基本法)
1946年
2月
C
[3 ]
組合結成(農民運動の中心的組織)
同
金融緊急措置令(預金封鎖、新円への切り替え)
5月
1日
E
[4 ]
(皇居前広場での飯米獲得人民大会)
8月
B
[5 ]
総同盟結成→労働組合の左右分裂
@旧同盟系で反共の全国的組織。社会党左派
A日本労働組合総同盟
同
B
[6 ]
会議結成→労働組合の左右分裂
@左翼的な全国組織。共産党系
A左派の全日本産業別労働組合会議
9月
労働関係調整法
[7 ]
(昭和22)年
1月
A
[8 ]
ゼネスト
@2月1日予定の戦後最大の闘争。E全国労働組合共同闘争委員会
AGHQ、中止を命令→占領政策に反するという態度に転換
4月
労働基準法公布
@8時間労働
A強制労働禁止
B女子少年労働者の保護
6月
傾斜生産方式採用
8月
貿易の再開許可(商品ごとに異なった複数の為替レ−ト採用)
1948年
7月
D
[9 ]
法改正
@GHQの指令で政令201号公布
A官公庁労働者の争議権・断交権の禁止を通告
8月
食糧・資材の対日援助
@E
[10 ]
資金
a.Fund for Government and relief in Occupied Areas
b.占領地域救済資金
AE
[11 ]
資金
a.Fund for Economic Rehabilitation in Occupied Areas
b.占領地域経済復興援助資金
10月
@48第二次吉田内閣成立
11月
[12 ]
法公布
@米の労働政策の変化
AGHQの支持→官公庁労働者は争議権喪失
12月
*A
[13 ]
九原則(日本経済自立の為GHQ、吉田内閣に指示)
@経費節減と均衡予算
A徴税強化
B資金貸付の制限
C物価統制など
正解数( )問/問題数(13)問=正解率( )%