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NO.280 第10章 現代世界と日本

凡例:[1    ](項目)「2    」(人名)『3   』(書籍名・作品名)

3] 保守長期政権と対米協調エピソード
背景
経済成長と国会内での自由民主党の絶対多数
政局は比較的安定
経過
1946年 [1    ]
@日本の行政権停止→アメリカの軍政下に入る
A米軍の極東における軍事拠点。米軍の占領下
1952年 2月 [2   ]会談開始(植民地時代の事後処理・漁業交渉)→難航
4月 [3   ]条約発効(日本の独立)→E[4    ]政府成立
@立法院(議会)は公選
A行政首席は米国民政長官が任命
6月 第一次E[5    ]協定(民間貿易として日中間は断続的に継続)
1953年 奄美大島返還
1958年 総選挙(自民287,社会166,共1,無12)
@保守合同以来自民党は国会議席の多数独占
A自民の基本政策
 a.A[6    ]協調(外交)
 b.A[7    ]政策(経済)
1960年 1月 *B[8    ]党結成(社会党右派。委員長D「9    」
4月 韓国のD「10    」大統領、学生などのデモで退陣
[11    ]協議会結成
@異民族支配に抵抗する団体
A復帰運動高揚
7月 岸内閣、総辞職
9月 @58 A「12    」62才内閣成立
@B[13    ]政策(経済成長率上昇の政策)
A10年間に国民所得を2倍にするB[14    ]政策を主張
B寛容と忍耐を主張
 a.安保改定をめぐっての対立の緩和
 b.革新勢力との激突を回避
C外交
 a.新安保条約をもとに日米協力を一層緊密化
 b.中国との関係−政経分離の方針で貿易の拡大をはかる
11月 総選挙(自民296,社会145,民17,共3,無12)→共産党の進出
12月 @59第二次A「15    」内閣成立
1961年 6月 [16  ]委員会設置(池田・ケネディ会談で設置された貿易機関)
[17    ]法(自立経営農家育成、適正基準農業人口引下の法)
1962年 [18    ]貿易(政経分離の方針の下に中国との貿易拡大)
@日中長期総合貿易に関する覚書に調印(准政府間貿易)
A中国国際貿易委員会主席寥(L)承志・自民党高(T)碕達之助
1963年 10月 韓国で軍部ク−デタ→D「19    」47才、大統領に就任
11月 総選挙(自民283,社会144,民23,共5,無12)
12月 @60 第三次A「20    」内閣成立
解答

正解数(   )問/問題数(20)問=正解率(    )%

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