NO.279
第10章 現代世界と日本
凡例:
[1 ](項目)
、
「2 」(人名)
、
『3 』(書籍名・作品名)
2]
安保改定問題
1
背景
イ
日米安全保障条約の不備−対等な利益を保障したものではない
ロ
内容
@
期限不明確
A
米軍駐留権の規定不明記
B
米軍の日本防衛義務不明記
2
経過
1956年
9月
財界首脳、A
「1 」
首相に引退を申入れ
12月
@55 A
「2 」
74才内閣成立
@対立候補との激しい総裁選挙の結果、自由民主党総裁に当選
A岸信介とは小差→本格的な総裁選挙の最初
同
E
[3 ]
会議発足(総理大臣が議長。国家防衛の基本方針審議)
1957年
1月
E
[4 ]
事件(相馬ケ原演習場で米兵が日本婦人を射殺)
2月
石橋内閣、病気で総辞職(短命内閣)
同
@56第一次A
「5 」
62才内閣成立
@三悪追放(汚職・貧乏・暴力)
A憲法調査会設置→改憲への動き
B日米新時代(対米関係強化)
8月
文部省、E
[6 ]
闘争
@教員の勤務評定実施を通達
A思想統制・官僚統制になると賛否対立
1958年
5月
総選挙(自民287、社166、共1)
6月
第二次@57A
「7 」
63才内閣成立
10月
A
[8 ]
条約改定交渉開始
@賛成派−A
[9 ]
との提携強化が必要
A反対派−米のD
[10 ]
戦略体制に引込まれる危険
同
E
[11 ]
法(警官質問・犯罪予防制限)改正案→警官権限強化
11月
改正案、反対世論の高まりで審議未了→政府と革新勢力の対立
同
皇室会議、正田美智子皇太子妃を承認
1959年
3月
E浅沼稲次郎、北京で「米帝国主義は日中共同の敵」と演説
同
政府、「自衛のための敵基地攻撃は合憲」と統一見解
同
D
[12 ]
会議結成(社共等134 団体の安保闘争を推進する母体)
同
E
[13 ]
判決(東京地裁「安保条約による米軍駐留は違憲」)
4月
皇太子結婚式
10月
D
「14 」
(社会党右派)ら、安保問題で社会党脱党
12月
最高裁、「駐留軍は日本の戦力ではない」と伊達判決を破棄
同
E
[15 ]
争議(石炭産業合理化による大量の指名解雇反対闘争)
1960年
1月
*A
[16 ]
条約調印(新安保条約)
@内容
a.在日米軍の軍事行動に関する事前協議制
b.条約有効期限10年を明記
c.米軍の日本防衛義務
d.日本の自衛力増強
e.内乱の米軍鎮圧を削除
f.在日米軍の地位協定で旧条約の不利をなくす
A反対意見−米の戦略体制に引き込まれる危険が強まる
同
B
[17 ]
党(社会党右派で結成。初代委員長西尾末広)結成
5月
国会に警官隊導入→衆議院で条約の批准を強行採決
同
A
[18 ]
闘争(安保改定阻止・民主主義擁護・内閣打倒の運動)
同
E
[19 ]
(学生団体)、国会構内突入(東大生の樺美智子死亡)
同
A
[20 ]
条約自然成立(参議院の承認を得ないまま)
→7月発効
7月
混乱の責任を負い岸内閣、総辞職→@58 A
「21 」
内閣成立
@寛容と忍耐
A所得倍増・高度成長政策
B人づくり
10月
浅沼社会党委員長、刺殺される
11月
総選挙(自民296,社会145,民社17)
1961年
1月
E
[22 ]
条約(社会主義中朝の軍事条約)
同
E
[23 ]
条約(社会主義ソ朝の軍事条約)→日米安保に対応
1972年
D
[24 ]
計画決定(防衛力の長期的計画)
1980年
3月現在
@陸上自衛隊13個師団18万人、海上自衛隊艦艇160 隻(20万トン)
A航空自衛隊航空機930 機4万5000人。在日米軍4万5000人
B再軍備反対派−憲法9条違反
C政府−核兵器を持たぬ以上戦力保持ではない
正解数( )問/問題数(24)問=正解率( )%