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NO.279 第10章 現代世界と日本

凡例:[1    ](項目)「2    」(人名)『3   』(書籍名・作品名)

2] 安保改定問題
背景
日米安全保障条約の不備−対等な利益を保障したものではない
内容
@ 期限不明確
A 米軍駐留権の規定不明記
B 米軍の日本防衛義務不明記
経過
1956年 9月 財界首脳、A「1    」首相に引退を申入れ
12月 @55 A「2    」74才内閣成立
@対立候補との激しい総裁選挙の結果、自由民主党総裁に当選
A岸信介とは小差→本格的な総裁選挙の最初
[3   ]会議発足(総理大臣が議長。国家防衛の基本方針審議)
1957年 1月 [4    ]事件(相馬ケ原演習場で米兵が日本婦人を射殺)エピソード
2月 石橋内閣、病気で総辞職(短命内閣)
@56第一次A「5     」62才内閣成立
@三悪追放(汚職・貧乏・暴力)
A憲法調査会設置→改憲への動き
B日米新時代(対米関係強化)
8月 文部省、E[6    ]闘争
@教員の勤務評定実施を通達
A思想統制・官僚統制になると賛否対立
1958年 5月 総選挙(自民287、社166、共1)エピソード
6月 第二次@57A「7    」63才内閣成立
10月 [8    ]条約改定交渉開始
@賛成派−A[9    ]との提携強化が必要
A反対派−米のD[10    ]戦略体制に引込まれる危険
[11   ]法(警官質問・犯罪予防制限)改正案→警官権限強化
11月 改正案、反対世論の高まりで審議未了→政府と革新勢力の対立
皇室会議、正田美智子皇太子妃を承認
1959年 3月 E浅沼稲次郎、北京で「米帝国主義は日中共同の敵」と演説エピソード
政府、「自衛のための敵基地攻撃は合憲」と統一見解
[12   ]会議結成(社共等134 団体の安保闘争を推進する母体)
[13    ]判決(東京地裁「安保条約による米軍駐留は違憲」)
4月 皇太子結婚式
10月 「14    」(社会党右派)ら、安保問題で社会党脱党
12月 最高裁、「駐留軍は日本の戦力ではない」と伊達判決を破棄
[15   ]争議(石炭産業合理化による大量の指名解雇反対闘争)
1960年 1月 *A[16    ]条約調印(新安保条約)エピソード
@内容
 a.在日米軍の軍事行動に関する事前協議制
 b.条約有効期限10年を明記
 c.米軍の日本防衛義務
 d.日本の自衛力増強
 e.内乱の米軍鎮圧を削除
 f.在日米軍の地位協定で旧条約の不利をなくす
A反対意見−米の戦略体制に引き込まれる危険が強まる
[17    ]党(社会党右派で結成。初代委員長西尾末広)結成
5月 国会に警官隊導入→衆議院で条約の批准を強行採決
[18   ]闘争(安保改定阻止・民主主義擁護・内閣打倒の運動)
[19    ](学生団体)、国会構内突入(東大生の樺美智子死亡)
[20  ]条約自然成立(参議院の承認を得ないまま)史料→7月発効
7月 混乱の責任を負い岸内閣、総辞職→@58 A「21    」内閣成立
@寛容と忍耐
A所得倍増・高度成長政策
B人づくり
10月 浅沼社会党委員長、刺殺される
11月 総選挙(自民296,社会145,民社17)
1961年 1月 [22    ]条約(社会主義中朝の軍事条約)
[23    ]条約(社会主義ソ朝の軍事条約)→日米安保に対応
1972年 [24    ]計画決定(防衛力の長期的計画)
1980年 3月現在 @陸上自衛隊13個師団18万人、海上自衛隊艦艇160 隻(20万トン)
A航空自衛隊航空機930 機4万5000人。在日米軍4万5000人
B再軍備反対派−憲法9条違反
C政府−核兵器を持たぬ以上戦力保持ではない
解答          

正解数(   )問/問題数(24)問=正解率(    )%

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