NO.281
第10章 現代世界と日本
凡例:
[1 ](項目)
、
「2 」(人名)
、
『3 』(書籍名・作品名)
3-2〕
保守政権と対米協調(2)
2
経過(2)
1964年
10月
核実験に対する社会党の考え
同
核実験に対する共産党の考え
11月
池田内閣、総辞職
同
@61第一次A
「1 」
64才(自民党総裁)内閣成立
@日韓国交正常化
A高度経済成長政策
B安保体制堅持・対米協力政策
同
全労会議解体→全日本労働総同盟(同盟)結成
同
*B
[2 ]
党結成(新興宗教E
[3 ]
の政治団体)
12月
第七次D
[4 ]
会談(日韓合意)→革新勢力の反対
1965年
難航のすえに*A
[5 ]
条約調印(大韓民国の朴正煕政権と)
@アジアにおける資本主義陣営の結束
A大日本帝国時代の条約無効
B韓国が朝鮮半島唯一の合法政権
C漁業協定
D在日韓国人の法的地位・待遇
E竹島・李ライン問題は避ける
同
中教審、E期待される人間像を発表
1967年
総選挙(自民277,社140,同盟支持の民30,公25,共5,無9)
同
美濃部亮吉、東京都知事に当選
同
佐藤首相、D非核三原則を表明
1968年
3月
E
[6 ]
協定調印(LT貿易の名称変更。期間1年毎に改正)
4月
日米共同コミュニケ→C
[7 ]
諸島返還へ
同
D
[8 ]
公選(沖縄の首席公選制)→E
「9 」
当選
1969年
1月
E
[10 ]
紛争
@東大医学部紛争が発端
A*E
[11 ]
など過激派が台頭
11月
佐藤訪米→E
[12 ]
宣言発表→革新の攻撃
@韓国・台湾を含む極東地域の安全が日本の安全に重大な関係がある
A安保堅持・自衛力漸増
B核抜き本土並沖縄返還(施政権を1972年に返還すると約束)
12月
総選挙(自民288,社会90,公47,民31,共14,無16)→野党の多党化
1970年
6月
日米相互協力・安全保障条約期限終了→A
[13 ]
条約自動延長
11月
E
「14 」
46才割腹事件
@国家主義の立場で自衛隊を合憲とする憲法改正を企図
A容れられず自衛隊駐屯地で割腹自殺
同
沖縄、日本への国政参加の実現
1971年
6月
沖縄返還協定調印
1972年
5月
*A
[15 ]
の日本復帰実現(27年ぶり)
@E沖縄開発庁新設
A軍事基地の存続や経済問題が課題
12月
総選挙(自民271,社会118,共38,公29,民19,諸2,無14)
正解数( )問/問題数(15)問=正解率( )%