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NO.281 第10章 現代世界と日本

凡例:[1    ](項目)、「2    」(人名)、『3   』(書籍名・作品名)

3-2〕 保守政権と対米協調(2)
2 経過(2)
1964年 10月 核実験に対する社会党の考え史料 エピソード
同 核実験に対する共産党の考え史料
11月 池田内閣、総辞職
同 @61第一次A「1    」64才(自民党総裁)内閣成立
�@日韓国交正常化
�A高度経済成長政策
�B安保体制堅持・対米協力政策
同 全労会議解体→全日本労働総同盟(同盟)結成
同 *B[2    ]党結成(新興宗教E[3    ]の政治団体)
12月 第七次D[4    ]会談(日韓合意)→革新勢力の反対
1965年 難航のすえに*A[5    ]条約調印(大韓民国の朴正煕政権と)史料
�@アジアにおける資本主義陣営の結束
�A大日本帝国時代の条約無効
�B韓国が朝鮮半島唯一の合法政権
�C漁業協定
�D在日韓国人の法的地位・待遇
�E竹島・李ライン問題は避ける
同 中教審、E期待される人間像を発表
1967年 総選挙(自民277,社140,同盟支持の民30,公25,共5,無9)エピソード
同 美濃部亮吉、東京都知事に当選
同 佐藤首相、D非核三原則を表明
1968年 3月 E[6    ]協定調印(LT貿易の名称変更。期間1年毎に改正)エピソード
4月 日米共同コミュニケ→C[7    ]諸島返還へ
同 D[8    ]公選(沖縄の首席公選制)→E「9    」当選
1969年 1月 E[10    ]紛争
�@東大医学部紛争が発端
�A*E[11    ]など過激派が台頭
11月 佐藤訪米→E[12    ]宣言発表→革新の攻撃
�@韓国・台湾を含む極東地域の安全が日本の安全に重大な関係がある
�A安保堅持・自衛力漸増
�B核抜き本土並沖縄返還(施政権を1972年に返還すると約束)
12月 総選挙(自民288,社会90,公47,民31,共14,無16)→野党の多党化
1970年 6月 日米相互協力・安全保障条約期限終了→A[13   ]条約自動延長エピソード
11月 E「14    」46才割腹事件
�@国家主義の立場で自衛隊を合憲とする憲法改正を企図
�A容れられず自衛隊駐屯地で割腹自殺
同 沖縄、日本への国政参加の実現
1971年 6月 沖縄返還協定調印史料
1972年 5月 *A[15    ]の日本復帰実現(27年ぶり)
�@E沖縄開発庁新設
�A軍事基地の存続や経済問題が課題
12月 総選挙(自民271,社会118,共38,公29,民19,諸2,無14)
解答

正解数(   )問/問題数(15)問=正解率(    )%

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