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| 日露戦争後の国際関係V（日英同盟、日露協商、石井・ランシング協定） | |
| １ | １８９５（明治２８）年、ドイツ皇帝のウィルヘルム２世は、黄禍論を提唱しました。その意味は、「黄色人種の成長は西欧文明＝キリスト教文明に脅威を与える」というものです。 |
| ２ | １９０５（明治３８）年、日露戦争後、再び、黄禍論が再燃しました。 ７月２９日、桂太郎首相は、韓国・フィリピン問題につき、来日中のアメリカ陸軍長官タフトと会談しました。これを桂・タフト覚書といいます。 （１）アメリカは、「日本の韓国における指導権を承認する」と約束しました。 （２）日本は、「アメリカのフィリピンにおける指導権を承認する」と約束しました。 ８月１２日、第二回日英同盟協約に調印しました。その内容は、次の通りです。 （１）イギリスは、「日本の韓国保護国化を承認する」。 （２）適用範囲をインドまで拡大し、期間は１０年とする攻守同盟とする。 ９月５日、日露講和条約（ポーツマス条約）に調印しました。その内容は、ロシアは、「日本の韓国の指導権を承認する」というものです。 １０月１２日、桂太郎首相は、アメリカの鉄道資本家ハリマンと、南満州鉄道に関する日米シンジケート組織につき呼び協定覚書を交換しました。その内容は、「長春〜旅順間の鉄道を共同で経営する」というものです。 １０月２３日、小村寿太郎外相の反対で、ハリマンに覚書中止を通告しました。 １１月１７日、第二次日韓協約（乙巳保護条約）に調印しました。 |
| ３ | １９０６（明治３９）年１０月１１日、サンフランシスコ市は、日本人学童隔離命令を出しました。 １１月１日、駐米上野季三郎領事は、アメリカの商務長官と、日本人学童隔離命令に関して会談しました。 |
| ４ | １９０７（明治４０）年３月１３日、サンフランシスコ市の学務局は、日本人学童隔離命令を取り消し、日本学童の復学を許可しました。 ６月１０日、日仏協約に調印しました。その内容は、次の通りです。 （１）清国における両国の勢力範囲を確定しました。 （２）フランスはインドシナ半島、日本は福建省を勢力範囲とする。 ７月２４日、第三次日韓協約および秘密覚書に調印しました。 ７月３０日、第一回日露協約に調印しました。その内容は、次の通りです。 （１）目的は、アメリカ・清国の要求は抑圧する。 （２）日本が韓国を保護化することを、ロシアは承認する。 （３）秘密条約で、次のことを取り決める。 @満蒙勢力範囲を日本は南満州、ロシアは北満州とする。 A満州に鉄道・電信利権に関する分界線を設置する。 （４）ロシアが西アジア・バルカン半島へ転進することを、日本は妨げない。 １１月１６日、アメリカ大使は、林薫外相に対し、書簡で、さらに厳重な労働者渡航制限の励行を要請しました。これを日米紳士協約第１号といいます。その背景・内容は、次の通りです。 （１）日本人移民は、「勤勉・低賃金・長時間労働」に耐えるので、アメリカ人労働者の職場を奪う。 （２）ＡＦＬ（アメリカ労働総同盟）は、日本人移民の排斥を決議しました。 |
| ５ | １９０８（明治４１）年２月１８日、林薫外相はアメリカ提案の移民制限の実行方法につき回答しました。これを日米紳士協約第７号といいます。その内容は、「日本政府は対米移民を自主規制する」というものです。 １０月２５日、小村寿太郎外相は、駐米大使の高平小五郎に対し、太平洋問題および清国における機会均等主義に関する日米協商案を訓令しました。 １２月２日、太平洋方面に関する日米交換公文を公示しました。その内容は、次の通りです。 （１）太平洋方面における現状維持と清国の領土保全を確認する。 （２）商業上の機会均等主義を確認する。 |
| ６ | １９０９（明治４２）年１１月６日、アメリカ国務長官のノックスは、満州鉄道中立化案をイギリスの提議しました。イギリスは、その提議に賛成しました。その目的・内容は、次の通りです。 （１）目的は、日本の南満州権益の独占に対して、門戸開放を唱えて反対する。 （２）内容は、清国に資金を援助して満鉄を買収するか、又は満鉄平行線をひく。 １２月８日、アメリカ大使は、日本とロシアに対し、清国とイギリス・アメリカ間に錦愛鉄道（錦州〜愛琿間）敷設借款予備協定の成立を通告しました。 １２月８日、アメリカ大使は、日本・イギリス・フランス・ドイツ・ロシアに対し、満州における鉄道の中立に関する提議を行いました。 １２月１８日、ロシア外相は、満州鉄道中立に関するアメリカの提議につき、日本との共同打合わせを希望しました。 １２月３１日、日本は、日本の対米回答案を内示しました。 |
| ７ | １９１０（明治４３）年１月２１日、日露両国は、「アメリカの満州鉄道中立提議には不同意である」と回答しました。 ３月２日、閣議は、錦愛鉄道敷設に対する態度を決定しました。その内容は、次の通りです。 （１）アメリカ・イギリス・清国の錦愛鉄道計画には参加する。 （２）他方、ロシアの代替線である張家口・恰克図鉄道敷設の要求をも支援する。 ７月４日、第二回日露協約に調印しました。その内容は、次の通りです。 （１）満州の現状維持と鉄道に関しては相互に協力する。 （２）秘密協約で第一回協約の利権分界線をもって特殊利益地域を分ける。 |
| ８ | １９１１（明治４４）年２月２１日、日米新通商航海条約に調印しました。初めて関税自主権を確立しました。 ４月５日、閣議は、日英同盟改訂の方針を決定しました。その内容は、次の通りです。 （１）日英同盟は期限を延長する。 （２）米英仲裁裁判条約との関連でアメリカを同盟の適用外におく。 ７月１３日、第三回日英同盟協約に調印しました。その内容は、「アメリカを同盟の適用外におく」というものです。 |
| ９ | １９１２（明治４４）年１月１６日、閣議は、「満州の利益分界線の延長および内蒙古の勢力範囲分割に関し、ロシアと交渉を開始すること」を決定しました。 ２月１２日、清朝が滅亡しました。 ７月８日、第三回日露協約に調印しました。その内容は、次の通りです。 （１）秘密協定のみを改定する。 （２）特殊利益地域の分界線を内蒙古まで延長し、東側を日本、西側をロシアとする。 |
| 10 | １９１３（大正２）年５月９日、駐米大使の珍田捨巳は、カリフォルニア州の外国人土地所有禁止法制定に関し、アメリカ国務長官のブライアンに抗議しました。 |
| 11 | １９１４（大正３）年７月２８日、第一次世界大戦が始まりました。 ８月７日、イギリス大使のグリーンはドイツ武装商船撃破のため、日本の対独戦参加を要請しました。 ８月９日、加藤高明外相は、イギリス大使に対して、東アジアのドイツ勢力一掃のため参戦すると説明しました。 ８月１２日、イギリスは、戦地局限を条件として日本の参戦に同意しました。 ８月１５日、政府は、ドイツに対し、膠州湾租借地の交付を要求する期限付き最後通牒を発しました。 ８月２３日、日本は、ドイツに宣戦布告しました。 １０月１４日、日本海軍は、赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領しました。その後、青島も占領しました。 １２月３日、加藤高明外相は駐華公使の日置益に対し、対華要求（２１か条の要求）を訓令しました。 |
| 12 | １９１５（大正４）年１月７日、袁世凱の中国政府は、中華公使の日置益に対し、戦争区域廃止を通告し、山東省よりの日本軍隊の撤退を要求しました。 １月１８日、日置益公使は、中国大総統の袁世凱に対し、５号２１か条の要求を提出しました。その内容は、次の通りです。 （１）旅順・大連の租借期限を延長する。 （２）山東省ドイツ利権の譲渡など膨大な利権を要求する。 １月２２日、日本政府は、対華要求を、中国全土にかかわる第５号を除いて、イギリス・フランス・ロシア・アメリカに通告しました。 ２月２０日、アメリカ大使は、日本の対華要求中の第５号について問い合わせたので、日本政府は、各国に第５号の内容を告示しました。 ３月１６日、アメリカ国務長官のブラウンは、駐米大使の珍田捨巳に対し、「日本の対華要求の一部に不同意」の覚書を手交しました。 ５月４日、閣議は、元老の意見やイギリス外相のグレーの通告を考慮し、第５号を削除した対華最後通牒案を決定しました。 ５月９日、日置益公使は、中国外交総長の陸徴祥に対して、最後通牒を交付しました。中国は、この要求をすべて承認しました。のち、中国ではこの５.９を中国国恥記念日としました。 ５月１３日、アメリカは、日華両国に対し、「日華条約に関し、中国の領土保全と門戸開放に違反すれば不承認とする」と通告しました。 |
| 13 | １９１６（大正５）年２月１８日、駐露大使の本野一郎は、東支鉄道支線の譲渡を条件として、兵器提供および日露同盟の締結を申し入れました。 ３月３０日、イギリス外相は、インド洋・シンガポール方面への軍艦派遣を要請しました。日本は、この要請により軍艦８隻をシンガポール方面に派遣しました。 ７月４日、第四回日露協約に調印しました。その内容は、秘密協定で「中国が第三国の政事的掌握に陥るのを防ぐために相互軍事援助を行う」というものです。 ８月２１日、アメリカ大使は、石井菊次郎外相に対し、日露協約に関し中国の独立・領土保全・機会均等につき申し入れをしました。 |
| 14 | １９１７（大正６）年２月上旬、日本海軍は、イギリスの「日本軍艦の地中海派遣要請」を受け、地中海に向け、出発しました。 ２月１３日、イギリス外相は、駐英大使の珍田捨巳に対し、「講和会議で山東省のドイツ権益ならびに赤道以北のドイツ領諸島に関する日本の要求を支持する」と回答しました。その後、フランス・ロシアも支持を回答しました。 ３月１５日、ニコライ２世が退位して、ロシアのロマノフ王朝が滅亡しました。これをロシア２月革命といいます。 ３月１６日、ドイツの無制限潜水艦戦により、アメリカ船３隻が撃沈されました。 ４月６日、アメリカ大統領のウィルソンは、ドイツの宣戦布告しました。 ４月６日、駐米大使の佐藤愛麿は、アメリカ国務長官のランシングとの間に、新移民法と日米紳士協約との関係につき書簡を交換しました。 ６月１３日、アメリカ派遣特命全権大使に石井菊次郎を任命しました。その任務は、次の通りです。 （１）アメリカにおける日本人の地位を安定化する。 （２）中国における日本の特殊権益に関し商議を行う。 １０月２４日、ロシアは、帝国主義時代の条約として、日露通商航海条約の破棄を通告しました（１年後失効）。 １１月２日、日米両国は中国に関する公文を交換しました。これを石井・ランシング協定といいます。その内容は次の通りです。 （１）アメリカは、「日本が領土の近接する中国において特殊権益を有することを認める」。 （２）日米両国は、「中国の独立・門戸開放・機会均等の尊重を約束する」。 １１月７日、ソビエト政権が樹立されました。これをロシア１０月革命といいます。 |
| 15 | １９１８（大正７）年１１月１１日、第一次世界大戦が終了しました。、 |
| ＊ | この項は、『近代日本史総合年表』などを参考にしました。 |
| 国際世論は、日本の軍事行動を承認 | |
| １ | 私が、授業で「日露戦争後、日本とロシアは、４回も協定を結んで、両国の利害を調整しました」と説明しました。過去にこの説明で、激怒してきた生徒が何人かおります。生徒は「ロシアと日本が話し合うはずがない。取り消してもらいたい」というのです。 私は、教科書や資料を見せて説明しましたが、生徒は「それが間違っている」と手に取ることもせず、立ち去っていきました。人間には、光と影があります。人間の歴史にも光と影があります。影ばかりの歴史もよくありません。光ばかりの歴史もよくありません。私の授業の基本です。 このことを物語る体験でした。彼らはいったい、今、どうしているのでしょうか。 |
| ２ | 日露協定は、遅れてきた強国アメリカの格好いいスローガン（門戸開放・領土保全・機会均等）に対抗するために調印されました。ロシアは「日本が韓国を保護化することを承認」しましす。 桂・タフト覚書では、日本は「アメリカがフィリピンを領有する」代償として、アメリカは「日本の韓国における指導権を承認」しました。 日英同盟では、日本は「イギリスの戦略を支持する」代償として、イギリスは「日本の韓国保護国化を承認」しました。 つまり、ロシア・イギリス・アメリカという国際世論は、日本の韓国保護国化を承認したのです。 |
| ３ | 日露戦争後、日露は接近し、英米も接近し、一時日米間で、冷たい関係がありました。 第一次世界大戦により、再び、日英は接近し、ロシア革命により、日米は接近しました。 つまり、イギリス・アメリカ・フランス・ロシアという国際世論は、日本の対華２１か条を承認したのです。 |
| ４ | 紳士の国イギリスも、自由の国アメリカも、文学の国ロシアも、武士道の国日本も、帝国主義国だったのです。 勝てば官軍は、歴史の教訓です。この時代の日本外交は、国際世論を味方にしていることが分かります。国際世論を敵にしたとき、日本の破滅が始まったといえます。 |
