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ＮＯ．２００ 第８章　近代国家の成立（２）
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
４-２〕 日露戦争後の国際関係（２）
４ 列強との関係エピソード
イ 戦後経営−清国からの賠償金3.6 億円（国家歳入の3.6 倍）
@ 列強仲間入りの目標達成
A 日本の満州進出→列強の警戒心を高める
a 米−門戸開放の観点から満鉄などの日本による独占に反対
b 清−南満州権益の返還運動
ロ 経過
１８９５年 Ｅ［１　　　　］（Yellow Perill）論史料
@ドイツ皇帝ヴィルヘルムが２世提唱
A黄色人種の成長は西欧文明＝キリスト教文明に脅威を与える
１９０５年 日露戦争後、Ｅ［２　　　　］論が再燃
同 Ｂ［３　　　　］同盟改定→米・清の要求を抑圧
@適応範囲をインドまで拡大。期間10年の同盟
A日本の東アジアにおける指導権を承認
同 Harriman計画→日本、拒否
（アメリカの鉄道王ハリマン、長春〜旅順間の鉄道の共同経営を提案）
１９０６年 Ｅ［４　　　　］（サンフランシスコでの学童入学拒否事件）
１９０７年 ＊Ｂ第一次［５　　　　］調印（日露の協調条約）→米・清の要求抑圧
@東アジアの現状維持（日本の韓国保護化を承認）
A秘密協定で日露のＢ満蒙勢力範囲を確定（日−南満、露−北満）
B露−西アジア・バルカン半島へ転進
同 Ｅ日米紳士協定（日本は対米移民を自主規制）
@日本人移民は勤勉・低賃金・長時間労働→米労働者の職場を奪う
AＡＦＬ、日本人移民の排斥を決議
同 Ｅ日仏協約（仏−インドシナ半島、日−福建省）
１９０９年 米国務長官ノックス、Ｄ［６　　　　］中立案提案
@目的−日本の南満州権益の独占に対して、門戸開放を唱えて反対
A内容−清国に資金を援助して満鉄を買収又は満鉄平行線をひく案
１９１０年 １月 日露両国、日露協約により満鉄中立化案を拒否
７月 Ｂ第二次［７　　　　　］協約（日露秘密協定で満州を特別利益地域に分割）
１９１１年 Ｂ［８　　　　］同盟改定（日英間の条約）
@ドイツの進出に対応→英米接近
A日英の協調関係、冷却化
１９１２年 Ｂ第三次［９　　　　］協約（日露の相互防衛条約）調印
１９１３年 カリフォルニア州、日本人の土地所有禁止法案可決
１９１６年 Ｂ第四次［10　　　　］協約（日露の条約）調印
@中国が第三国の政治的掌握に陥るのを防ぐための相互軍事援助規定
A戦争の際の援助と単独不講和
１９１７年 Ａ［11　　　　］協定（日本代表Ｂ「12　　　」・米代表Ｂ「13　　　」）
@米国−南満州における日本の「特殊権益」を承認
A日本−中国の「門戸開放」を承認
１９２４年 Ｄ［14　　　　］法成立（日本人移民の締出し法）史料→日米関係の悪化
５ 中国革命エピソード
１９０４年 孫文、ハワイでＥ興中会結成
１９０５年 ＊Ａ「15　　　　」、Ｄ［16　　　］主義（民族・民権・民生主義）主張
同 孫文、東京で中国革命同盟会を結成
１９１１年 ５月 鉄道国有法（鉄道の外国売却）→国民的憤懣が爆発
10月 ＊Ａ［17　　　　］革命
@Ｄ［18　　　　］（Ｅ興中会）と連絡した武昌駐屯の革命派軍蜂起
A清の専制と異民族支配に反対
１９１２年 １月 ＊Ａ［19　　　　］成立（臨時大総統−Ａ「20　　　　」）
２月 Ａ「21　　　」、革命軍と協力しＡ［22　　　］滅亡（宣統帝、退位）
同 袁世凱、Ｂ臨時大総統（軍閥の力で革命同盟会系のＤ国民党弾圧）
１９１３年 ７月 Ｄ［23　　　　］（袁世凱追放の計画）失敗→孫文、日本へ亡命
９月 陸軍（南満州権益強化）・民間有志（中国革命援助）、内政干渉主張
10月 日本政府、中華民国承認
@日本−内政不干渉の立場を実行
A理由−列強の意向と国内の財政事情のため
解答

正解数（　　　）問/問題数（２３）問＝正解率（　　　　）％

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