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エピソード

２３２_０１

戦後恐慌・金融恐慌と財閥
１ 　この項では、経済問題を取り上げます。
　堀江貴文氏が逮捕されるまで、ホリエモンのブームで沸いた２００５年でした。政治評論家の多くは、フジテレビの年配の社長がスーツにネクタイ姿であるのに、ホリエモンは気楽のノーネクタイ姿など外見の胡散臭さは指摘しても、経済活動については、口をつぐんでいました。というより、分からなかったというのが本当です。
　ホリエモンの経済活動に詳しい学者は公認会計士から指摘を受けただけで、私も、本当は分かりません。金融恐慌や財閥についても同じです。しかし、本に書いてあることをただ説明するのでなく、自分で理解して生徒に解説するよう努めました。
２ 　１９１８（大正７）年９月、＠１９原敬内閣が誕生しました。
　１９１９（大正８）年は、第一次世界大戦後の影響を受けて、戦後ブームと言われています。株式市場・商品市場の投機ブームに沸いたり、土地投機ブームが起こっています。東京日本橋付近では坪（畳２枚分）単価が１０００円から３０００円、大阪北浜付近では１７００円が４５００円に暴騰しています。教員の初任給が２０円の時代です（大正７年）。現在が２０万円です。１万倍です。日本橋の地価は３０００万円、北浜の地価は４５００万円ということになります。　
３ 　１９２０（大正９）年３月、株式市場は、株価が暴落して混乱し、東京と大阪の株式取引所が一時休業しました。これを戦後恐慌の始まりといいます。
　４月７日、株式市場が株価暴落で再び混乱し、地方の株式取引所が一時休業しました。
　４月１３日、商品相場が暴落（生糸価格は７５％に、綿糸価格は６６％に下落）して、東京・大阪・横浜の取引所が一時休業しました。
　５月１０日、大日本紡績連合会は、第九次操業短縮を実施しました。その内容は、１ヶ月６昼夜休業というものでした。
　５月２４日、戦後恐慌の影響で、横浜の貿易商である茂木商店が倒産し、茂木商店の主要取引銀行であった七十四銀行が破綻しました。その結果、各地で銀行で取付騒ぎ（１６９行）や休業（２１行）が起こりました。鈴木商店・久原商事・吉河商事・高田商会なども多大の損害を受けました。
　１２月末、日本銀行が銀行救済のための支払い準備金特別融資を行った額は３５行１億５２２万円に達しました。
４ 　１９２１（大正１０）年１１月、＠２０高橋是清内閣が誕生しました。
　１２月末、銀行の合同が盛んに行われました（普通銀行４５行）。会社の解散が激増しました（解散会社の資本金５億７０００万円）。貿易収支は３億６１３２万円の輸入超過となりました。
５ 　１９２２（大正１１）年６月、＠２１加藤友三郎内閣が誕生しました。
　１２月末、会社の解散が激増しました（解散会社の資本金６億３０００万円）。貿易収支は２億５２８６万円の輸入超過となりました。
６ 　１９２３（大正１２）年９月１日、関東大震災がおこりました。被害総額は、１００億円（今の３兆円）といわれ、関東経済界が麻痺しました。
　９月２日、＠２２第二次山本権兵衛内閣が誕生しました。外相は山本権兵衛が兼務、内相に後藤新平、蔵相に井上準之助、陸相に田中義一、海相に財部彪、文相に犬養毅などが任命されました。
　９月７日、蔵相の井上準之助は、被害地の銀行・会社を救済するために、緊急勅令で支払猶予令を公布しました。これをモラトリアムといいます。債務の支払いを９月１日から９月３０日まで１ヶ月猶予するという内容です。
　９月２７日、蔵相の井上準之助は、緊急勅令で日銀震災手形割引損失補償令を公布しました。その内容は、震災前に銀行が割り引いた手形で、震災のために決済できない場合は、日本銀行が再割引して銀行の損失を救う。それによって日銀に損失が生じた場合は、一億円を限度として政府が補償するというものです。これを震災手形といいます。
　１２月末、日銀券発行残高は１７億３５９万円に達し、過去最高を記録しました。貿易収支は５億３４４８万円の輸入超過となりました。
７ 　１９２４（大正１３）年１月、＠２３清浦奎吾内閣が誕生しました。
　３月末、日銀の震災手形は、４億３０８１万円に達しました。
　６月、＠２４加藤高明内閣が誕生しました。蔵相には浜口雄幸が任命されました。
　１２月末、貿易収支は６億４６３７万円で、過去最高の輸入超過となりました。
８ 　１９２５（大正１４）年３月３１日、経営が好転せず、手形決済が順調に進まなかったので、政府は、震災手形割引の期間延長に関する件を公布しました。その内容は、期限を１９２６年９月３０日まで延長するというものです。
　５月、日銀の兌換券発行高・一般貸出高は、関東大震災来の最低を記録しました。
　８月２７日、朝鮮銀行の臨時株主総会が開かれ、損失整理案を決定しました。その内容は、（１）資本金は半額に減資する（２）積立金の全額を取り崩すなどでした。
　９月１日、台湾銀行の株主総会が開かれ、損失整理案を決定しました。その内容は、（１）資本金は４分の１を減資する（２）積立金を取り崩すなどでした。
９ 　１９２６（大正１５）年１月３０日、＠２５若槻礼次郎内閣が誕生しました。蔵相には浜口雄幸、外相に幣原喜重郎が任命されました。
　３月２９日、経営が好転せず、手形決済が順調に進まなかったので、政府は、震災手形割引期間の再延長に関する件を公布しました。その内容は、期限を１９２７年９月３０日まで１年間延長するというものです。
　６月３日、蔵相には早速整璽が任命されました。
　９月１４日、蔵相には片岡直温が任命されました。
　１１月７日、若槻礼次郎首相は、松島遊郭事件の証人として取調べを受けました。
　１１月１９日、箕浦勝人は、若槻礼次郎首相を偽証罪で告発しました。
　１１月２０日、政府・日銀は、鈴木商店・日本製粉の救済のため、資金援助措置を決定しました。その結果、台湾銀行は、鈴木商店と日本製粉に各８００万円を融資しました。
　１２月１３日、生糸相場が暴落したので、全国の製糸会社は１２月３１日まで操業を休止しました。
　１２月２５日、大正天皇（４８歳）が亡くなり、摂政の裕仁親王が即位して昭和天皇となりました。
　１２月２５日、年号を昭和と改元しました。
　１９２６（昭和元）年１２月末、日銀の震災手形は、まだ２億７００万円の水準を維持しています。この内台湾銀行の手形が１億万円（４８％）を占め、１億円の７０％が鈴木商店でした。この制度を徹底的に利用したのが台湾銀行と鈴木商店だったことが分かります。鈴木商店の番頭である金子直吉は、「鈴木商店が潰れたら、日本財界が潰れる。絶対、政府は鈴木を潰さない」と周囲に豪語したといいます。
10 　１９２７（昭和２）年１月２０日、政友会と政友本党は、内閣不信任案を提出しました。若槻礼次郎首相は、政友会の田中義一総裁・政友本党の床次竹二郎総裁と会談し、政争の中止を申し合わせました。これを三党首会談といいます。
　１月２１日、イギリスの日本大使は、上海防衛のための共同出兵を提議しましたが、幣原喜重郎外相はこれを拒否しました。
　２月２５日、憲政会（若槻礼次郎）と政友本党（床次竹二郎）は、憲本連盟の覚書を交換しました。
　３月３日、憲本連盟に憤激した政友会（田中義一総裁）は、震災手形前後処理法案・震災手形損失補償公債法案に反対したので、議場は混乱しました。
　３月１４日午前、東京渡辺銀行の渡辺専務は、資金繰りに困り、大蔵省の事務次官に救済を依頼しました。しかし、東京渡辺銀行は資金繰りがうまくいって、破綻を免れていました。
　３月１４日午後、衆議院予算委員会では、与党の憲政会が提案した震災手形の繰り延べ法案を審議していました。その時に、事務次官は片岡直温蔵相に「本日正午、東京渡辺銀行が支払いを停止せり」というメモを渡しました。
　政敵の政友会（田中義一総裁）の吉植庄一郎の追求に対して、片岡蔵相は「正午頃、東京渡辺銀行が破綻しました」と言ってしまいました。この片岡蔵相の失言が金融恐慌の発端になりました。
　３月１５日、東京渡辺銀行と姉妹銀行のあかぢ貯蓄銀行が休業しました。その結果、各地で取付騒ぎがおこりました。
　３月１９日、中井銀行が休業しました。
　３月２１日、左右田銀行・八十四銀行・中沢銀行が休業しました。
　３月２１日、日銀は市中銀行に対し非常貸出を実施しました。
　３月２２日、村井銀行が休業しました。
　３月２３日、日銀の非常貸出は６億円を突破しました。
　３月２２日、蔵相・日銀総裁の財界安定声明を出し、４月５日に台湾銀行調査会を設置し、会長に井上準之助を任命することを決定しました。
　３月２６日、台湾銀行は、それを察知して、鈴木商店への新規貸出を停止しました。
　３月３０日、震災手形損失補償公債法・震災手形前後処理法が公布されました。付帯決議として、「今後、台湾銀行の根本的整理を行い、その基礎を強固にすべし」という文言がありました。
11 　４月１日、各新聞は、「台湾銀行の鈴木商店への新規融資停止」を報道しました。
　４月５日、鈴木商店は、新規取引を中止しました（鈴木商店が破綻しました）。この時点で、台湾銀行の鈴木商店への融資は３億５０００万円に達しおり、しかも回収不能の金額でした。
　４月８日、鈴木商店系の六十五銀行（神戸）が取り付けに会い、休業しました。
　４月１３日、閣議は、台湾銀行応急救済のため、緊急勅令で日銀の非常貸出・損失補償を行う方針を決定しました。
　４月１７日、幣原外交（協調外交）に不満の枢密院・政友会は、１９対１１の差で、台湾銀行救済緊急勅令案（２億円）を否決しました。若槻内閣が総辞職しました。
　４月１８日、その結果、台湾銀行は、台湾店舗を除き、全店休業しました。近江銀行（大阪）が休業し、銀行の取付騒ぎが全国化しました。　
　４月２０日、＠２６田中義一内閣が誕生しました。政友会内閣です。外相は田中義一が兼務、蔵相は元首相の高橋是清が任命されました。
　４月２０日２１時、高橋是清蔵相は、自宅に日銀総裁・副総裁・大蔵事務次官を呼んで協議し、日銀の非常貸出を決定しました。その結果、紙幣を大増刷することになりましたが、間に合わなかったので、表だけ印刷し、裏は白紙という紙幣も使われました。
　４月２１日、高橋是清蔵相は、三井銀行の池田茂彬と三菱銀行の串田万蔵を招き、「２２日と２３日の休業」を申し入れました。その結果、東京銀行集会所と東京手形交換所の緊急理事会が開かれ、「２２日と２３日の全国一斉休業」が決まりました。
　４月２１日、東京の五大銀行の１つである十五銀行（預金３億７０００万円）が休業しました。
　４月２２日、枢密院で、金銭債務の支払延期および手形の保存行為の期間延長に関する緊急勅令公布の件が可決しました。枢密院は、政治的理由で、若槻内閣の案を否決し、田中内閣の案を可決したのです。これを３週間のモラトリアムといいます。即日実施されました。
　４月２４日、日銀総裁は、取引先以外の銀行へも援助を与える旨を声明しました。
　４月２５日、全国の銀行は、営業を再開しました。日銀の市中銀行貸出残高は２０億円を突破しました。引き出された額は６億円で、全預金額９０億円の６。７％でした。こうして金融恐慌は終わったのです。
　６月２日、高橋是清蔵相は辞任しました。わずか４２日間に蔵相でした。、後任に三土忠造が就任しました。
12 　金融危機が去っても人間の心理は残ります。働いてコツコツ貯めたお金が、銀行が倒産して元も子もなくなっては大変です。そこで不便であっても、つぶれない銀行に預けるようになります。その結果、三井・三菱・住友・安田・第一の五大銀行（財閥）への預金の集中が進みました。この五大銀行の方針が日本の命運を握るようになっていったのです。
五大銀行の預金占有率
１９２６年 １９２８年 １９３０年 １９３２年 １９３４年
銀行数 １４２７ １０３１ ７８２ ５３８ ４８４
占有率 ２７。８％ ３４。０％ ３６。８％ ４０。０％ ４２。７％
三大財閥の企業占有率
鉄鋼 金属機械 紡績 運輸 商事 銀行
５５％ ３８％ ２５％ ６５％ ７５％ ３０％
＊ 　この項は、『近代日本総合年表』などを参考にしました。
鈴木商店の金子直吉、『メリーポピンズ』と取付騒ぎ
１ 　土佐の没落豪商の家に生まれた金子直吉は、２０歳のとき、神戸に出て、鈴木商店の丁稚となります。しかし、丁稚奉公が厳しく、実家に逃げ帰ります。直吉を連れ戻したのが、鈴木岩次郎の妻鈴木よねでした。よねの信頼を得た直吉は、番頭として、台湾の樟脳に目を付けます。樟脳は特に昇華性防虫剤として有名です。これで得たお金で、小林製鋼所（今の神戸製鋼所）を買収します。
　第一次世界大戦では、海外に支店を設置し、多くの情報から必要な物資を選択し、樟脳はもちろん、砂糖・米・小麦・肥料・ゴム・木材などに手を広げました。
　スエズ運河を通過する船の１０％は鈴木商店の所有だったといいます。ヨーロッパ戦線で戦争に使われる塹壕の土嚢も鈴木商店の扱った物がたくさんあったといいます。ついには、売上高は、三井物産の１２億円を上回る１６億円に達しました。
　神戸製鋼所のほかに帝人・日商岩井・石川島播磨重工業などは鈴木商店をルーツとしています。
２ 　この資金を融資していたのが、樟脳の販売権のときに結託した台湾銀行です。鈴木商店の資本金は、１億３０００万円でしたが、台湾銀行などからの借り入れ資金は１０億円に達していました。
　第一次大戦後の反動恐慌で、鈴木商店は大打撃を受けました。
　金融恐慌の時、若槻礼次郎内閣の台湾銀行救済案が否決されます。その結果、成金の鈴木商店は破綻します。
　しかし、次の田中義一内閣のとき、救済案が可決されます。この経過を見ると、三井・三菱と結託した枢密院が、成金企業の鈴木商店を破滅させたのではないかと、疑いたくなります。
　最近の新聞（２００６年１月２６日）によると、ホリエモンがライブドアの取締役・社長を辞任し、全てを権限を放棄したと報道されています。一時、改革の旗手として小泉首相や竹中大臣・武部幹事長らから持ち上げられ、マス＝コミの寵児として活躍していたことが嘘のようです。
３ 　１９６４年に公開された『メリー・ポピンズ』は楽しい映画でした。原作はパメラ･トラヴァース、監督はロバート･スティーブンソン、主演はジュリー･アンドリュース、共演がディック･ヴァン･ダイクでした。
　金融恐慌となんの関係があると思われるでしょうが、実は大有りなのです。
　高校生も『メリー・ポピンズ』を大体見ていました。子供が鳩の餌を買うためにお金を持っていました。それを父が重役を勤める銀行で、貯金しなさいと取り上げるのです。子供は必死で取り返そうとします。これを見た預金者は、子供からお金を取り上げるほど経営に逼迫していると勘違いして、預金を引き出します。その噂を聞いた預金者がおおぜい銀行に駆けつけます。つまり、取付騒ぎが描かれていたのです。
４ 　これは今から３３年前の１９７３年に、愛知県豊川市で起こった取付騒ぎです。
　この年の１２月８日、３人の女子高生が下校途中、その１人が就職が決まっている信用金庫の話になりました。冗談で、１人が「母が、あんたが内定している信用金庫はあぶないと言っていた」と言いました。
　その話を聞いた内定者の女子高生が下宿に帰宅後、下宿先の叔母（４１歳）にその話をしました。
　１２月８日夜、その叔母（４１歳）は、信用金庫本店近くに住んでいる実兄の妻に、「信用金庫があぶないという噂があるが本当か調べてほしい」と電話しました。しかし、実兄の妻は「噂よ」と答えています。
　１２月９日、実兄の妻は美容師（３７歳）にその「噂」を伝えました。
　１２月１０日、美容師（３７歳）は自分の親戚の女性（６１歳）に「噂」を話しました。たまたま、親戚の女性（６１歳）の家には、クリーニング屋が遊びに来ていました。クリーニング屋は帰宅後、クリーニング屋の妻に話していますが、この段階では、単なる「噂」として処理されています。
　１２月１３日午前、クリーニング屋に男性が電話を借り、男性の妻に個人的理由で「信用金庫からすぐに１２０万円を引き出すように」と指示しました。これを聞いたクリーニング屋の妻は、あの「噂」と連動させて、夫のクリーニング屋を信用金庫に行かせて預金１８０万円を引き出させました。
　クリーニング屋夫婦は、友人・知人に電話したり、出向いたりして「信用金庫があぶない」という話を伝えました。その中にはハム（アマチュア無線）仲間もおり、ハムを使って広く話を伝えました。
　１２月１３日昼、クリーニング屋の住んでいる小坂井支店へ預金を引き出す人が多くなりました。
　１２月１３日昼頃、タクシー運転手の証言によると、客は「あぶないらしい」と言っていた。
　１２月１３日１４時半、タクシー運転手の証言によると、客は「あぶない」と言っていた。
　１２月１３日１５時、預金を引き出した人は５９人、その額は５０００万円に達しました。
　１２月１３日１６時半、タクシー運転手の証言によると、客は「つぶれる」と言っていた。
　１２月１３日夜、タクシー運転手の証言によると、客は「明日はシャッターは上がるまい」と言っていた。
　１２月１４日朝、１００人が信金前に並んで預金を引き出しました。
　１２月１４日昼、１５０人が預金を引き出しました。
　１２月１４日１５時、この取付騒ぎは信用金庫の５支店に拡大し、引き出された預金額は１７億４０００万円に達しました。小坂井支店では１６５０件、引き出された預金額は４億９０００万円に達しました。
　１２月１５日朝、新聞各紙は「信用金庫の営業実績は健全で心配ない」と報道しました。
　１２月１５日午後、大蔵省の東海財務局長や日本銀行名古屋支店長は、連名で信用金庫の経営を保証する張り紙を出しました。信用金庫の理事長も直接に客との対応にあたり、取付騒ぎは沈静化しました。しかし、この日引き出された預金額は１１億円に達しました。
　こうしたデマから、人々がパニックを起こす心理が分かります。噂を信じず、自分の目・耳・足で確認することを教訓としています。
５ 　今から３年前の２００３年にも、佐賀県にある銀行で取付騒ぎがありました。
　２００３年８月、中小事業主が積み立てている共済を運営する佐賀商工共済協同組合が破綻しました。佐賀県は特別窓口を設置して、相談に応じたところ、８５２の相談件数がありました。
　１２月２４日、携帯電話に「２６日に佐賀銀行がつぶれるそうです。預けている人は明日中に全額下ろすことをお勧めします。１０００万円以下の預金は一応保護されますが、今度いつ佐銀が復帰するかは不明なので不安です」というメールが届きました。この形式がチェーンメールだったことから、受信者は、同じ内容を多くの知人の携帯電話に転送しました。チェーンメールは、「不幸な手紙」形式の電子メールです。その結果、「佐銀つぶれる」という情報は鼠算式に佐賀県内で増殖していきました。
　佐賀銀行は、預金額は１兆６９８４億円、貸出金額は１兆２４１６億円の地方銀行です。健全経営のバロメータである自己資本は９％で、基準の４％を倍以上も上回っている安定した銀行でした。「６月につぶれる」というのは、全くのデマ情報といえます。
　１２月２５日午前、佐賀銀行の窓口や現金自動預払機（ATM）の前に列が出来ました。
　１２月２５日午後、佐賀銀行の他の支店でも、窓口や現金自動預払機（ATM）の前に列が出来ました。一部の支店では、現金が不足して本店から取り寄せるという騒ぎもありました。
　１２月２５日１５時、閉店後も預金を引き出す人で混雑しました。
　１２月２５日１５時半、本店のATMの前には２００人が並びました。
　１２月２５日１６時、本店のATMの前にやってきたという人は、「テレビで言っていた」とか「建設会社が倒産したので、取引銀行の佐銀もつぶれる」・「佐賀商工共済が頭に浮かんだ」と話したということです。
　１２月２５日１８時、佐賀銀行の頭取が記者会見を行い、「公表している決算内容をみてもらえれば、つぶれるということなどありえない」と発表しました。
　１２月２５日夜、財務省福岡財務支局は、支局長名で「佐賀銀行の経営内容・健全性は問題ない」という保証を緊急発表しました。
　１２月２６日、佐賀銀行は、７０人を全支店に配置して、客に納得する説明をして、沈静化に成功しました。２５日に引き出された額は１８０億円（前年の２５日は６０億円）、件数は９万２０００件（前年の２５日は６万件）だったので、取付騒ぎによる混乱が数字の上でも理解できます。
　２００４年２月１７日、佐賀県警は、チェーンメールの送信元である女性を信用棄損容疑で書類送検しました。
６ 　人間も動物である限り、常にパニック・集団ヒステリーの中に放り込まれます。
（１）小さい頃の思い出です。バスの中で異様な臭いがしました。誰かが「爆弾と違うか」と言ったので、ほぼ満員のバスの中はパニックになりました。バスの運転手さんが「大丈夫です。私が確認しますから」と冷静に言ったので、乗客は落ち着きました。原因は、ファンベルトの加熱でした。
（２）１９７３年のオイルショックでトイレットペーパーや洗剤が不足しました。生まれた子供がいたので、困りましたが、「何時までもこんな状態を政治は放置しないだろう」と代用品でがまんして、乗り切りました。あるスーパー「紙がなくなる！」と宣伝しました。真意は、「激安の販売によって」ということだったのですが、不安心理に火をつけ、トイレットペーパーに殺到し、その現象を新聞・TVが報道したのです。
（３）１９９３年、突如米屋さんに行列が出来ました。スーパーでは米の値段がベラボウに高くなっているのです。自給自足農家である実家にも「親戚のものですが」とか「昔お世話になったものですが」と言って米を売ってほしいという電話がかかってくるようになりました。夜、米屋さんが襲撃され米が盗まれる騒動もおきました。私は、「いつまでもこんな状態は続くはずがない」とラーメンやパン・ウドンなどの代用品でがまんして、乗り切りました。１９９３年は、天候不順で作柄が心配されていましたが、備蓄米を補給すれば米不足になることはなかったのです。日本政府は、１９８６年の多角的貿易交渉（ウルグァイ・ラウンド）を承認し、米の輸入自由化を受け入れることになりました。しかし、日本の米の販売価格は１キロが５１２円ですが、タイ米・アメリカ米は６８円です。この情報を国民に公表せず、その時期をねらっていたのです。タイ米で思惑が外れましたが、今は、米や牛肉の自由化の波は現実化しています。
７ 　事件が起こると、学者や評論家が色々な分析・解説をします。しかし、私は、人間も動物である限り、人間は動物的な衝動で、動物的な行動をとると考えています。しかし、人間には冷静さと智恵があります。
　その時、大切なことは、冷静に分析して、正確な情報を、少しでも早く共有するシステムを構築することだということです。速報性ではTVの役割を大きい。分析力では新聞の役割を大きい。
　パニック・集団ヒステリー状態になったとき、一歩外に出て、状況を判断する智恵も必要です。

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