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エピソード

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浜口雄幸の産業合理化政策と世界恐慌(1)
 今回も経済の話です。まず、金解禁を取り扱います。金解禁とは、金の輸出禁止を解くことです。
 輸出より輸入の方が多い場合を輸入超過といいます。金解禁の時は、その差額を金として外国に支払支払います。貿易の差額を金で決済する制度を金本位制度といいます。その差額が膨大な場合は、金がその量だけ流失します。その結果、金の保有量が少なくなれば、国家として信頼性を失います。
 そこで、金の輸出を禁止します。1ドル=100円でパン1個買えていました。紙幣を増刷して、インフレが起こり、200円でパン1個が買えるようになりました。アメリカ人は1ドルでパン1個買えたのに、今度来た時は2ドル出さないとパン1個が買えません。つまり、ドルの価値が半額になってしまったのです。これでは、日本人と安心して貿易をしてくれません。貿易が縮小します。
 貿易を拡大するには、金解禁が必要な理由は以上からわかります。しかし、この場合、輸出超過になるようにして、金が流入する政策が必要です。
 1897(明治30)年、政府は金本位制(貿易差額を金で決済する制度)に踏み切りました。この時の交換レートは金2分(750mg)=1円でした。
 1917(大正6)年、日本経済は、工業の国際競争力が不足していたので、国際収支は膨大な輸入超過となり、その対策として金本位制度を停止しました。つまり金の輸出を禁止したのです。
 しかし、第一次大戦後、経済界は貿易の拡大をはかるために、金解禁の実施を要望しました。世界列強が金解禁を実施した背景もありました。
 1918(大正7)年9月、@19原敬内閣が誕生しました。
 1919(大正8)年、アメリカが金解禁を実施しました。
 1921(大正10)年11月、@20高橋是清内閣が誕生しました。
 1922(大正11)年6月、@21加藤友三郎内閣が誕生しました。
 1923(大正12)年9月1日、関東大震災がおこりました。被害総額は、100億円(今の3兆円)といわれ、関東経済界が麻痺しました。
 9月2日、@22第二次山本権兵衛内閣が誕生しました。
 1924(大正13)年1月、@23清浦奎吾内閣が誕生しました。
 6月、@24加藤高明内閣が誕生しました。蔵相には浜口雄幸が任命されました。
 1924(大正13)年、ドイツが金解禁を実施しました。
 1925(大正14)年、イギリスが金解禁を実施しました。
 1926(大正15)年1月30日、@25若槻礼次郎内閣が誕生しました。
 3月14日、金融恐慌がおこりました。
 1927(昭和2)年4月20日、@26田中義一(政友会)内閣が誕生しました。
 6月1日、若槻礼次郎憲政会床次竹次郎政友本党が合同して立憲民政党を結成しました。総裁には浜口雄幸(58歳)が就任しました。この結果、立憲政友会と立憲民政党の二大政党制が誕生しました。
 1927(昭和2)年、イタリアが金解禁を実施しました。
 1928(昭和3)年6月4日、張作霖が奉天に引き上げの途中、関東軍の一部の謀略で列車を爆破されて死亡しました。これを張作霖爆死事件または満州某重大事件といいます。
 1928(昭和3)年、フランスが金解禁を実施しました。
 1929(昭和4)年7月1日、政府は満州某重大事件の責任者処分を発表しました。しかし、河本大作大佐を停職にするにとどめたので、田中義一首相は天皇から叱責されました。
 7月2日、田中義一内閣が総辞職しました。
 7月2日、@27浜口雄幸(60歳。立憲民政党)内閣が誕生しました。外相は幣原喜重郎、蔵相は井上準之助が任命されました。
 7月9日、浜口雄幸内閣は、不況にあえいでいた経済の抜本的再建策として、次の3大目標を提案しました。
(1)軍縮促進・緊縮財政
(2)産業合理化(国際競争力の強化)
(3)金解禁断行
 7月29日、浜口雄幸内閣は、9100万円(当初予算の5%)削減の緊縮実行予算を発表しました。
 8月28日、浜口雄幸首相は、「全国民に訴う」と題して、ラジオを通じて緊縮政策を全国に放送したり、1300万枚の宣伝ビラを全国各戸に配布しました。その内容は、次の通りです。
 「今日のままの不景気は、底の知れない不景気であります。…これに反して、緊縮、節約、金解禁によるところの不景気は底をついた不景気であります。…我々は、国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません」
 10月7日、イギリスは、日本・アメリカ・フランス・イタリアをロンドン海軍軍縮会議に招請しました。
 10月12日、政友会臨時大会で、犬養毅を政友会総裁に推薦しました。
 10月24日、ニューヨークウオール街の株価が大暴落しました。これを暗黒の木曜日といい、アメリカで恐慌がはじまりました。
 11月9日、閣議は、一般会計16億800万円という1930(昭和5)年度予算案を決定しました。これは1907(明治40)年以来はじめて一般会計で公債を発行しない予算案でした。
 11月21日、金輸出解禁の省令を公布しました。
 11月21日、内閣に産業合理化審議会を設置し、産業合理化政策が本格的に始まりました。
 政府は、第一次世界大戦中の大戦景気によって過剰な設備投資・過大な金融負担の解決に迫られていました。
 そこで、政府は、不健全企業の整理・生産費節減を推進し、経営を合理化し、重化学工業に投資を拡大・集中して輸出を奨励する方針を決定しました。
 そこで、実際に行ったことは、産業合理化の名の下で、労働時間の延長・賃下げ・解雇でした。国民は、浜口首相自らの演説に共感し、「耐え忍べば、未来が明るくなる」ことを信じて、厳しい現実を甘受しました。
 11月26日、閣議は、ロンドン会議全権に対して、対米英7割という訓令を決定しました。
 この項は、『近代日本総合年表』などを参考にしました。
恐慌、産業合理化政策、アメリカの恐慌
 恐慌のことを英語ではpanic(パニック)といいます。日本人の使うパニックとはかなりニュアンスが違います。
 日本では、「好景気から不景気に移るときなどにおこる経済の大混乱」をいいます。恐慌は資本主義特有の現象です。
 ある商品が売れると、他の企業も追随して、売れる商品を製造します。需要と供給のバランスが崩れると、商品の過剰によってその商品の価値が暴落します。企業は、まず操業短縮でしのぎます。次に新採用を中止します。それでも解決しないときは、従業員を解雇します。そして最後に倒産がまっています。
 つまり、商品の過剰による失業者の急増・倒産・金融機関への取り付けなどの複合的混乱状態をパニックといいます。
 最近(2005年)、デジカメに乗り遅れたミノルタがコニカと合併して、大量の解雇者を出しました。ソニーがブラウン管TVから液晶TVに乗り遅れて2度の大量解雇者を出しました。需要と供給のバランスが崩れて商品が過剰になっている現象は今も見られます。しかし、これをパニックと言わないのは、他の分野で好調な企業があるからです。 
 生徒に恐慌の話をするのに、いい例がありませんでした。いつだったか忘れましたが、これ以上のエピソードがないの「四コマ漫画」を見つけました。もし、もっといい話があればご教授願います。
 場所はアメリカの北部です。時は冬です。火の気のないストーブに父子が手を出しています。
 息子が「お父さん、どうしてストーブを焚かないの」と質問しました。
 父親は「石炭がないからだよ」と言いました。
 息子が「どうして石炭がないの」とつっこみました。
 父親は「石炭を買うお金がないからなんだよ」と答えました。
 息子が「どうして石炭を買うお金がないの」と聞きました。
 父親は「石炭が余り過ぎているからなんだよ」と説明しました。
 これとよく似た話が日本の農村でもあります。
 牛乳や野菜を使用できない形にして、捨てているのです。「勿体ない」というのは消費者で、生産者は過剰商品は売るほうが高くつくというのです。「勿体ない!!」
 アメリカ人は、アメリカ人が作った商品を義理で買うことはありません。良くて安い商品なら、どこの国の商品でも買います。
 日本人は、労働時間を延長されても、賃金をカットされても、良くて安い商品は、アメリカ人が買ってくれる。買ってくれれば、その分、金が流入すると思って、頑張りました。
 しかし、アメリカの会社は倒産が2万件、失業者が500万人を記録しました。良くて安い商品が有り余っていても、お金がなければ、買えません。
 日本人の頑張り・忍耐は、アメリカの恐慌で、徒労に終わったのです。

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