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NO.233 第9章 近代日本とアジア(1)

凡例:[1    ](項目)「2    」(人名)『3   』(書籍名・作品名)

6] 金解禁と世界恐慌
背景
1920年代の恐慌−政府、D[1    ]券増発→膨張した経済界の再編進まず
工業の国際競争力不足とA[2    ](貨幣膨張傾向)→D[3    ]超過
1917年以来A[4    ]禁止→外国為替相場の動揺と下落
財界−欧米にならったA[5    ](金本位への復帰)に実施を要望
経過エピソード
1897年 [6    ]制の成立(金2分=1円)
1917年 [7    ]制の停止(禁輸出の禁止)
1919年 アメリカ、金解禁(1924年−ドイツ、1925−イギリス)
[8  ](昭和2)年 [9    ]党結成(総裁浜口雄幸58才)
@若槻のA[10    ]会と床次のA[11  ]党合同
A立憲政友会との二大政党→有権者拡大→多額の選挙資金の必要
B財閥から多額の政治資金を供給→金権政治化
イタリア、金解禁(1928年−フランス)
 [12  ](昭和4)年 7月 満州某重大事件で@26A「13  」内閣、総辞職
@27*A「14    」(60才。立憲民政党)内閣成立
@蔵相A井上準之助
ADA[15     ]財政政策実施(歳出抑制)史料
B不況にあえいでいた経済の抜本的再建策
 a.膨張化傾向にあった財政の緊縮
 b.物価の引き下げ
 c.産業合理化(国際競争力の強化)
 d.金輸出の解禁
10月 [16     ]街の株価大暴落→アメリカで恐慌
@会社・銀行の倒産2万、失業者500万人
A*A[17     ]に発展
11月 [18     ]政策
@不健全企業の整理、生産費節減、経営の合理化
A多くの産業でカルテル・トラストの結成が進行
[19  ](昭和5)年 1月 *A[20     ]断行エピソード
@目的−金の輸出入の自由化→為替相場の安定・輸出促進・景気回復
A100円=49.8$のE旧平価で実施→実質円切上げ
7月 ドイツの不況、深刻化
11月 [21     ]条約調印問題で、浜口首相狙撃される
12月 この頃*B[22     ](世界恐慌と解禁による不況の二重の打撃)
@D豊作飢饉→米価下落
A輸出減少・入超による正貨の大量流出(2億7550万円)
B操業短縮・企業倒産・失業者増大・賃金引下・米価3分の2に暴落
C結果−深刻な恐慌状態(農家負債額55億円)
[23  ](昭和6)年 4月 [24     ]統制法公布(統制経済のさきがけ)
@各種産業部門におけるカルテル結成を助長・生産と価格の制限
A国家独占資本主義へ
浜口内閣、総辞職→@28第二次「25     」民政党内閣成立
9月 [26     ](柳条溝での爆破事件をきっかけとする事変)勃発
イギリス、禁輸出再禁止→他国も同調
三井等の財閥がC[27     ]
@円の低落に先だち円をドルに交換
A1週間で2億円のドル買いが行われた(資産確保)
12月 若槻内閣、総辞職→@29A「28     」77才政友会内閣成立
正貨流出4億5450万円→B[29  ]を再禁止(金本位制停止)
結果
株価暴落(1921-100,1928-120,1930-50)・物価暴落(1921-100,1928-80,1930-65)
企業−操短・賃下げ・倒産・産業合理化による人員整理→労働争議・失業者激増
農村−D[30  ](養蚕業の壊滅的打撃・豊作飢饉)→小作争議激増
@ 米−朝鮮産米などからの圧力→暴落
A 繭価−生糸輸出の激減→暴落
B 都市の失業者が帰村した東北地方→農家の困窮(欠食児童・娘の身売り続出)
C 農業不振−地主収入の減少(地主制後退)、小作地率減少(1930年48.1%が最高)
財閥と政党の結合→C[31     ]事件頻発→農本主義的国家改造運動へ
解答

正解数(   )問/問題数(31)問=正解率(    )%

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