| ＮＯ．１８７ | 第８章 近代国家の成立（１） | |
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | ||
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| ５］ | 諸法典の編纂（条約改正上、法治国家への体制整備が必要） | |
| １８７０年 | Ｅ新律綱領（明・清律に公事方御定書などを加味した刑法） | |
| １８７３年 | Ｅ改定律例 | |
| @新律綱領の不備を補うための刑法 | ||
| Aナポレオン法典参考（残虐刑の緩和） | ||
| １８８０年 | Ｂ［１ ］（別名［２ ］） | |
| @フランス人Ｂ「３ 」49才が起草したフランス系の近代的刑法典 | ||
| AＥ罪刑法定主義（法律の規定がなければ罰しない） | ||
| BＥ大逆罪・Ｅ不敬罪（皇室への犯罪）や内乱罪（政治犯罪）に規定必要 | ||
| C姦通罪廃止 | ||
| 同 | Ｄ［４ ］法（フランスの治罪法が参考） | |
| @フランス人Ｂ「５ ］49才が草案作成した近代的刑事訴訟法 | ||
| A栲問の禁止・証拠法採用 | ||
| １８８２年 | 旧刑法施行 | |
| １８８９年 | Ａ［６ ］（アジアにおける最初の憲法）発布 | |
| @国民（臣民）−法律の範囲内での自由 | ||
| A帝国議会 | ||
| ａ．議員内閣制不採用、天皇を補佐する国務 | ||
| ｂ．大臣の議会への責任不明確 | ||
| B貴族院 | ||
| ａ．皇族と世襲・互選の華族の議員、天皇が勅任する議員 | ||
| ｂ．各府県１人の多額納税者議員 | ||
| C天皇−神聖不可侵、国の元首として統治権総覧 | ||
| D大権 | ||
| ａ．行政各部の官制制定、官吏任免、法律の裁可・公布、召集・解散 | ||
| ｂ．統帥権（軍隊の作戦用兵の権限）−統帥部（陸軍参謀本部、海軍軍 | ||
| 令部）の補佐で発令。政府・議会は介入できない | ||
| E内閣−議会でなく天皇に責任を負う（枢密院の拘束） | ||
| F衆議院 | ||
| ａ．予算審議権は憲法により制約（予算不成立の場合、政府は前年度予 | ||
| 算を実施。但し増額・新税・増税には議会の同意が必要） | ||
| ｂ．立法権の行使も貴族院により制約 | ||
| G政党−予算審議権と立法権を利用して、伸張 | ||
| 同 | Ｃ［７ ］（皇統の男子継承など） | |
| @「臣民の敢て干渉する所に非ざるなり」と公布せず | ||
| A皇室財産365万haの山林原野、莫大な有価証券 | ||
| 同 | Ｃ［８ ］選挙法 | |
| @定員300人 | ||
| A（選挙人は15円以上の直接国税（地租・ 所得税）を納める25才以上男子 | ||
| B被選挙人30才以上 | ||
| C有権者人口の1% | ||
| １８９０年 | Ｄ［９ ］訴訟法（ドイツ法に範をとって制定公布） | |
| 同 | Ａ［10 ］（別名Ｅ［11 ］）。 | |
| @フランス法を参考にして、Ｂ「12 」56才が草案起草→公布→施行予定1893年 | ||
| A個人主義採用 | ||
| B単位−夫婦 | ||
| 同 | Ｃ［13 ］（外国法を模倣し、ドイツの法学者Ａ「14 」67才が起草し、公布）→ | |
| 実施延期 | ||
| 同 | Ｄ［15 ］訴訟法（治罪法を改訂して公布施行） | |
| 同 | 東大法学士会、「この民法は忠孝の道徳を中心とするわが国体を破壊」 | |
| ［16 ］（明治24）年 | ＊Ｃ［17 ］論争（旧民法が自由主義的で日本の家 | |
| 族制度の美風をそこなうとしておこった論争）→施行延期 | ||
| @東大教授Ｄ「18 」36才−「民法出でて忠孝亡ぶ」と旧民法（ボ | ||
| アソナ−ド民法）反対の先頭に立つ | ||
| Aフランス法学者Ｅ梅謙次郎−旧民法（近代民法）支持 | ||
| ［19 ］（明治29）年 | 新民法 （別名Ｅ［20 ］。ドイツ法のＥ穂積陳重 | |
| （八束の兄）・梅謙次郎が作成。戸主権（封建的な家族制度）を温存） | ||
| @満30才以下の男、25才以下の女は戸主の同意がなければ結婚できない | ||
| A妻の法的無能力的規定 | ||
| ［21 ］（明治31）年 | 新民法施行（ドイツ系修正民法） | |
| １８９９年 | 新商法施行（梅梅謙次郎らが法典調査会で修正） | |
| １９０７年 | 新刑法施行（ドイツ流） | |
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正解数（ ）問/問題数（２１）問＝正解率（ ）％ | |