| ＮＯ．２９４ | 第１０章 現代世界と日本 | ||||||
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | |||||||
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| ３］ | 経済の動向と国際的課題 | ||||||
| １ | １９７０年代 | ||||||
| イ | 内外情勢の変化 | ||||||
| ロ | 高度経済成長の行きづまり | ||||||
| ハ | 高度経済を支えた条件（Ｃ［１ ・ ］な海外資源）の大変化 | ||||||
| ニ | 日本の経済的進出に対する反発−Ｃ［２ ・ ］ | ||||||
| ホ | Ｄ［３ ］問題（都市・工業化や市民生活から生じた大都市の社会問題） | ||||||
| @ | 都市のＣ［４ ］化（人口・産業の過度の集中状態） | ||||||
| A | 農村のＢ［５ ］化（人口の流出のため地域社会の生活維持が困難な状態） | ||||||
| B | 交通事故 | ||||||
| へ | Ｂ［６ ］問題の発生 | ||||||
| @ | 原因 | ||||||
| a | 排出ガス | ||||||
| b | 産業廃棄物による海水・河川の汚濁・大気汚染・水質汚濁・騒音・地盤沈下 | ||||||
| c | 産業開発による自然破壊 | ||||||
| A | Ｂ［７ ］訴訟（公害をめぐる四の裁判訴訟） | ||||||
| a | 熊本県水俣湾のＣ［８ ］病（水銀中毒） | ||||||
| b | 富山県神通川流域のＣ［９ ］病（カドミウム汚染） | ||||||
| c | 新潟県阿賀野川流域のＣ［10 ］病（水銀中毒） | ||||||
| d | 三重県四日市のＣ四日市［11 ］（亜硫酸ガス） | ||||||
| B | 1967年Ｂ［12 ］（公害対策法。1971年監督官庁Ｂ［13 ］庁を設置） | ||||||
| C | 1980年代公害問題は次第に解決されつつあるが、課題あり | ||||||
| ト | Ｄ［14 ］成長（高度経済成長に伴い、衣食住はじめ電気器具・自動車など | ||||||
| の耐久消費財の保持など、生活水準の変革的向上）の行き詰まり | |||||||
| チ | 労働問題−1965年ＩＬＯ条約批准（結社の自由と団結権保護）に８年かかる | ||||||
| リ | 物価 | ||||||
| @ | 物価上昇＞所得の増加 | ||||||
| A | 物価抑制政策→経済活動の沈滞 | ||||||
| ２ | 貿易問題 | ||||||
| １９４５年 | １ドル＝３６０円の単一為替レ−ト設定 | ||||||
| １９７１年 | 米、ベトナム戦争による膨大な出費に苦悩 | ||||||
| @国際為替市場でＡ［15 ］価格が低落 | |||||||
| Aドルを中心に国際通貨不安 | |||||||
| ８月 | アメリカのドル防衛策→日本はＡ［16 ］レ−トを変更 | ||||||
| 12月 | Ｄ［17 ］（基準レ−ト１ドル＝308 円と16.88%切上げ） | ||||||
| １９７２年 | Ｅ［18 ］交渉（日米の繊維に関する交渉） | ||||||
| １９７３年 | Ｅ［19 ］運動（東南アジアでの日本商品排斥運動） | ||||||
| 同 | ２月 | ＊Ａ［20 ］制へ移行 | |||||
| @国際金融市場の状況による変動交換率適用 | |||||||
| A円高によって輸出条件は悪化 | |||||||
| 10月 | 第四次中東戦争 | ||||||
| @第一次石油ショック | |||||||
| Aアラブ産油諸国は団結して石油供給量の制限と価格引き上げ | |||||||
| １９７８年 | 1ドル＝170円 | ||||||
| @米−大幅黒字国日本に自動車・ＴＶの輸出規制を要求 | |||||||
| A東南アジア・ＥＣ諸国−日本商品の「集中豪雨的」流入を非難 | |||||||
| ３ | 資源問題 | ||||||
| イ | Ｄ［21 ］危機（アラブ産油国の石油供給量の制限と価格引上げ） | ||||||
| ロ | 日本のエネルギ−資源−Ａ［22 ］輸入に依存 | ||||||
| @ | 日本経済に深刻な影響 | ||||||
| A | 斜陽石炭→1960年三井三池争議（282日間） | ||||||
| ハ | 産業構造の高度化 | ||||||
| @ | 優秀な日本のＣ［23 ］製品を世界に輸出 | ||||||
| A | 今日の最大の問題−Ｃ［24 ］不均衡（貿易摩擦等の問題）→前途は悲観的 | ||||||
| ニ | １９７７年−米ソなどによるＥ［25 ］水域設定（水産資源の確保が課題） | ||||||
| @ | 沿岸から一定距離の水域を領海とする以外は公海として誰もが自由に利用し得る | ||||||
| A | 漁業資源−沿岸から200海里を沿岸国の独占水域として、他国漁船の操業を禁止 | ||||||
| ４ | １９７４年ＧＮＰ初のＣ［26 ］成長→安定成長への転換→成功 | ||||||
| ５ | 国際政治における日本の役割（ＧＮＰ世界第Ａ［27 ］位） | ||||||
| イ | Ｃ［28 ］（平和のための貢献） | ||||||
| ロ | １９７５年Ｃ［29 ］会議設置（米・英・仏・西独・伊・加・日） | ||||||
| ハ | Ｃ［30 ］国に対する援助問題 | ||||||
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正解数（ ）問/問題数（３０）問＝正解率（ ）％ | ||||||