NO.253
第9章 近代日本とアジア(2)
凡例:
[1 ](項目)
、
「2 」(人名)
、
『3 』(書籍名・作品名)
2]
経済統制の強化
1
背景
イ
戦争の長期化
@
国内体制を急速に戦時体制に転換
A
総力戦への対応
ロ
@32 A
「1 」
内閣の大軍備拡張予算→財政の膨脹
@
あいつぐ増税→膨大な歳出をまかなうには不足
A
多額の赤字公債発行
B
D
[2 ]
の増発→悪性C
[3 ]
(物価上昇)の進行
ハ
軍需物資の輸入急増
@
国際収支の危機
A
経済統制への動き
a.資金の調整
b.輸出入品の制限
2
経済統制の強化と総力戦体制の構築(国家総動員体制)
1937年
6月
@34 A
「4 」
内閣成立
9月
E輸出入品等臨時措置法→直接経済統制
@不要不急の物資の輸入停止
A重要産業物資の軍需産業への優先的投入
同
臨時資金調整法(軍需産業への資金の優先的投入)
10月
E
[5 ]
院設立
@軍需品の優先的確保の機関→資財・資金の割当
A陸海軍人・官僚・学者
a.総力戦に備え
b.ソ連・ナチスの経済を調査して、統制・計画経済の立案
?
政府の指導の下に国民精神総動員運動開始
[6 ]
(昭和13)年
3月
D
[7 ]
の切符制
4月
*A
[8 ]
法成立(戦争の長期化を予想)
@政府は議会の承認なしに、経済・生活を統制
A必要に応じて物資の統制や労働者の徴用が可能
Bこの法により各種の統制令公布→軍需品の優先的確保が可能
a.生産・配給・労働力の徴発
b.輸出入の制限
c.企業の管理・利益の処分
d.労働条件
C戦時経済体制確立→財閥は不満
同
D
[9 ]
法成立
@政府の私企業への介入を強化できる法
A既成財閥系大企業−国策への協力
a.軍需品を積極的に生産
b.組閣に協力
B中小企業の強制的整理統合
5月
近衛内閣の大蔵大臣に三井の池田成彬を任命→財界の協力
同
綿糸配給切符制・公定価格制・綿製品の製造制限・ガソリン切符制
[10 ]
(昭和14)年
1月
@35 A
「11 」
73才内閣成立
3月
E
[12 ]
令(国家総動員法に基づき、業種別初任給公定の法)
4月
E米穀配給統制令
7月
*A
[13 ]
令公布
@基本法−国家総動員法
A内容−一般の国民を強制的に徴発し、軍需工場に動員
8月
@36 A
「14 」
(陸軍大将)65才内閣成立
9月
E
[15 ]
日(毎月1日を戦意高揚の日と決定)設定
10月
*C
[16 ]
令(価格据置き。値上げ禁止。公定価格制実施)
@D
[17 ]
のスロ−ガンの下に生活の切りつめを強要
AE国民服、Dもんぺ
B出征兵士の無事を祈り、E千人針をぬう姿が駅頭や街頭で見られる
正解数( )問/問題数(17)問=正解率( )%