| ＮＯ．２６５ | 第１０章 現代世界と日本 | ||||||
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | |||||||
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| ［１］ | 占領下の改革 | ||||||
| １］ | 占領と民主化政策 | ||||||
| １ | 占領下の実状 | ||||||
| １９４５年 | ８月 | Ａ［１ ］宣言受諾（連合軍の日本占領を了承） | |||||
| @日本の主権は四つの島と連合国の定める諸小島の範囲 | |||||||
| A満州および朝鮮半島北部・南樺太・千島−Ｄ［２ ］軍領有 | |||||||
| BＤ［３ ］の軍政下 | |||||||
| ａ．朝鮮半島南部 | |||||||
| ｂ．奄美大島・琉球諸島を含む南西諸島 | |||||||
| ｃ．小笠原諸島 | |||||||
| C台湾は中国へ譲渡 | |||||||
| D満州その他でソ連軍に降伏した日本軍人 | |||||||
| ａ．国際法に違反してシベリアに連行される | |||||||
| ｂ．長期間の強制労働→多くの人命死亡 | |||||||
| 同 | 連合軍、日本へ進駐 | ||||||
| 同 | @43 「４ 」内閣成立 | ||||||
| ９月 | ＊Ａ［５ ］（GHQSCAP）東京に移転 | ||||||
| @最高司令官Ａ「６ 」66才 | |||||||
| AGeneral Head Quarters fo the Supreme Commandeer for the Allied Powers | |||||||
| ａ．極東委員会−基本方針を決定 | |||||||
| ｂ．その決定により対日理事会を諮問機関として占領政策を実施 | |||||||
| ｃ．占領軍−実質的には米軍 | |||||||
| ｄ．極東委員会・対日理事会−アメリカが指導権を掌握 | |||||||
ｅ．占領政策−アメリカの政策を反映 | |||||||
| B連合軍の統治 | |||||||
| ａ．日本政府が最高司令官の指令・勧告により政治実施 | |||||||
| ｂ．間接統治方式 | |||||||
| C占領政策の基本−日本のＣ［７ ・ ］化の遂行 | |||||||
| 同 | 降伏文書調印→天皇・日本政府の権限は正式にＧＨＱの支配下に入る | ||||||
| ２ | 民主化の推進 | ||||||
| ［８ ］（昭和20）年 | ９月 | 総司令部、Ｄ［９ ］軍の解体を命令 | |||||
| 同 | 総司令部、戦争犯罪人の逮捕を命令 | ||||||
| 同 | Ｄ［10 ］勅令公布 | ||||||
| @法律の制定によらない総司令部の命令 | |||||||
| AＥポツダム政令（憲法を超える拘束力） | |||||||
| 10月 | Ｄ［11 ］諸法即時撤廃指令（天皇批判の自由を認める） | ||||||
| 同 | ＊Ｅ［12 ］（占領軍に対する批判の禁止と新聞の検閲の規則） | ||||||
| 同 | 思想犯釈放・思想警察全廃・内相の罷免・統制放棄の廃止を命令 | ||||||
| 同 | 東久爾宮内閣、実施不可能として総辞職（最大関心事は「国体護持」） | ||||||
| 同 | @44 Ａ「13 」74才内閣成立（Ｅ終戦連絡事務局を内閣に設置） | ||||||
| 同 | ＊Ｂ［14 ］指令（マッカ−サ−が弊原首相に口頭要求した５項目） | ||||||
| @Ｄ［15 ］権による婦人の解放 | |||||||
| A労働者のＤ［16 ］権保障→労働組合の育成 | |||||||
| B学校教育の民主化 | |||||||
| C秘密審問司法制度の撤廃 | |||||||
| D経済機構の民主化 | |||||||
| 同 | Ｄ［17 ］等の政治犯釈放 | ||||||
| 同 | Ａ［18 ］法（普選と同時に制定された社会運動弾圧法）廃止 | ||||||
| 同 | 特高警察廃止 | ||||||
| 同 | Ｃ［19 ］令（軍国主義者・超国家主義者を教職から追放） | ||||||
| 11月 | ＊Ａ［20 ］（侵略戦争計画者）の逮捕始まる→近衛、服毒自殺 | ||||||
| 同 | Ａ［21 ］委員会（指導権はアメリカ） | ||||||
| @Far Eastern Commission（FEC）−日本占領政策の最高決議機関 | |||||||
| Aワシントン設置。米英仏ソ中蘭加豪印ニュ−ジ−ランド・フィリピン | |||||||
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正解数（ ）問/問題数（２１）問＝正解率（ ）％ | ||||||