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ＮＯ．２６６ 第１０章　現代世界と日本
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
１-２〕 占領と民主化政策（２）
２ 民主化の推進（２）エピソード
１９４５年 11月 Ａ［１　　　　］理事会
@Allied Council for Japan(ACJ)-連合国軍最高司令部の諮問機関
A米英ソ中の代表
B東京に設置
CＦＥＣで基本政策決定
　ａ．米国政府を通じてＧＨＱに連絡
　ｂ．ＧＨＱはＡＣＪに諮問して、日本政府に指令
D最高指令官はアメリカ政府が任命
　ａ．ＧＨＱのメンバ−はアメリカ人
　ｂ．アメリカの単独占領
［２　　　］（昭和21）年 １月 ＊Ａ天皇の［３　　　　］→古い天皇制からの脱皮を明確化史料
@天皇と国民が神話でなく、相互の信頼と敬愛によって結ばれると宣言
AＥ神格否定宣言、Ｅ新日本建設に関する詔書
同 ＊Ａ［４　　　　］令（政界・官界等の公職から戦争協力者を追放）
@総司令部の指令
　ａ．職業軍人・大政翼賛会関係者・国家主義者
　ｂ．衆議院議員の大半・地方政治の指導者・教職にある者
　ｃ．教職追放以外で２０万人
A目的−指導者層の一新
１９４６年 ５月 Ａ［５　　　　］裁判（東京で開始）史料
@Ａ級戦犯28名に対する連合国の裁判
A別名東京裁判
１９４９年 裁判終了
@結果
　ａ．死刑−東条ら７名
　ｂ．終身−木戸幸一・荒木陸相・賀屋蔵相ら16名
　ｃ．有期−重光葵７年ら２名
　ｄ．その他−松岡洋右・永野修身は病死、大川周明は発狂
A戦犯の種類
　ａ．Ｃ［６　　　　］級（侵略戦争計画者として「平和に対する罪」）
　ｂ．Ｅ［７　　　　］級（捕虜虐待など非人道的行為の責任者）
　ｃ．Ｅ［８　　　　］級（捕虜虐待など非人道的行為の実行者）
　ｄ．起訴され戦犯5416人内死刑937 人（ソ連・中共地区は除く）
B異論
　ａ．イランＥパ−ル判事−全員無罪
　ｂ．オランダＥレ−リンク−平和への手がかり
１９４９ Ｃ復員、完了（Ｄシベリア抑留者、帰国）
３ ＊Ａ［９　　　　］改革（寄生地主と高率小作料から農民を解放→自作農創設が目的）
イ 背景−軍国主義の基盤の解体
@ Ａ［10　　　　］（経済）解体
A Ａ［11　　　　］制（農業）解体
ロ 経過
１９４５年 12月 ＧＨＱ、Ｄ［12　　　　］法改正を指令（農地改革の中核）史料
１９４６年 ２月 第一次Ｄ［13　　　　］施行（地主の農地所有限度は個人５町歩）
10月 ＧＨＱ、改革不徹底と指摘史料
同 ＊Ｄ［14　　　　］措置法（第二次農地改革を定めた法律）制定史料
１９４７年 第二次Ｄ［15　　　　］施行
@不在地主は所有農地全部を解放
A在村地主の小作地平均１町歩（北海道は４町歩）以上を解放
B元の小作人に５年賦で売却
C小作料を金納とする（低額）
D耕作地と合わせて平均３町歩
同 Ｅ［16　　　］委員会（各市町村設置。小作地の買収・売渡し機関）
ハ 結果
@ 190万ha解放・寄生地主制の消滅→不在地主の否定
A 地主の多くは農村における経済的・社会的地位喪失
B 耕作農民の生活向上（耕地の多くは耕作農民が所有）
　　　　　　　　　自作 　　自小作 　　　小作
　　　１９４０年 　31.1 　　42.2 　　　　　26.7
　　　１９５０年 　69.5 　　26.4 　　　　　　4.0
解答

正解数（　　　）問/問題数（１６）問＝正解率（　　　　）％

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