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ＮＯ．２６７ 第１０章　現代世界と日本
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
１-３〕 占領と民主化政策（３）
４ ＊Ａ［１　　　　］解体（指定財閥家族の財界追放を実施）
［２　　　］（昭和20）年 ＧＨＱ、15財閥の資産凍結・解体の指令
@15財閥−Ａ［３　　　・　　　・　　　］・日産・日窒・理研・中島
A日曹・安田・山崎・野村・渋沢・浅野・大倉・古河
１９４６年 ＊Ｄ［４　　　　］委員会発足
@持株会社・財閥の有価証券の処分
A持株の処理→株式の民主化
［５　　　］（昭和22）年 ４月 ＊Ａ［６　　　　］法公布
@カルテル・トラストなどの独占的企業の結合禁止
A不公正な取引や持株会社の禁止法
BＥ［７　　　　］委員会（監視機関）設置
12月 ＊Ａ［８　　　　］法公布
@合併等経済力を過度に集中している企業の分割
A巨大独占企業の分割
B有力企業の役職も公職追放
［９　　　］（昭和23）年 過度経済力集中排除法で325 社を指定
１９４９年 Ａ［10　　　　］法の改正
@占領政策転換
A独占の制限緩和
B反共の防波堤として日本経済力を重視
１９５０年 過度経済力集中排除法による分割はＡ［11　　　　］会社等11社
@旧財閥系傘下の企業
　ａ．分割をまぬかれた財閥系銀行が中心になって新しい企業集団形成
　ｂ．日本の独占資本は近代的な形で再編成
A結果
　ａ．日本製鉄→1950年八幡製鉄・富士製鉄→1970年新日本製鉄
　ｂ．三菱重工業→1950年東日本・中日本・西日本→1964年三菱重工業
５ 労働関係の改革（GHQが積極的に推進）
［12　　　］（昭和20）年 ＊Ａ［13　　　　］法公布エピソード
@労働者の団結権
A団体交渉・争議権
［14　　　］（昭和21）年 ２月 Ｃ［15　　　　］組合（農民運動の中心的組織）
８月 Ｂ［16　　］総同盟（府県別に連合した労働組合の全国的組織）成立
同 Ｂ［17　　　］会議（産業別に整理統合された労働組合の全国的組織）
９月 ＊Ｂ［18　　　　］法（斡旋・調停・仲裁などの争議調整方法）
１９４７年 ４月 ＊Ａ［19　　　　］法（労働時間・年休等労働条件の最低基準を規定）史料
９月 Ｅ［20　　　　］省設置
@片山内閣が新設
A労働行政を担当。外局として中央労働委員会
１９４８年 労働組合員６６０万人（戦前の最高が４０万人）
６ 教育制度（民主化政策の一環として改革）エピソード
１９４５年 １２月 GHQ、Ｅ教育改革指令（修身・日本歴史・地理教育を一時禁止）
１２月 GHQ、民主化の一環として教員組合の結成を指令
１９４６年 ３月 Ｂ［21　　　　］使節団来日（ＧＨＱの招請で、教育民主化の勧告）
９月 Ｅ教育刷新委員会、教育法を審議
１９４７年 ３月 ＊Ａ［22　　　　］法公布（新しい教育理念を明示）史料 エピソード
@教育の機会均等
A義務教育９年制
B男女共学規定
４月 ＊Ａ［23　　　　］法公布
@＊Ａ［24　　　　］制の新学制発足
A単線型学校系列を規定
６月 日本教職員組合の結成大会(奈良県橿原市)エピソード
１９４８年 ４月 新制Ｄ［25　　　・　　　］の発足（高等教育機関）
７月 ＊Ａ［26　　　　］委員会設置
@教育行政の地方分権化をはかるための委員会
A教育委員会公選制（都道府県・市町村の教育委員公選制）
解答

正解数（　　　）問/問題数（２６）問＝正解率（　　　　）％

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