| ＮＯ．２７６ | 第１０章 現代世界と日本 | |||||
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | ||||||
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| ５-２〕 | 朝鮮戦争と講和（２） | |||||
| ４ | 国際社会への復帰 | |||||
| イ | 背景 | |||||
| @ | アメリカの対日政策の転換−日・韓・台は社会主義陣営へのとりで | |||||
| A | 米、ソ連との意見対立でおくれていた対日講和条約の締結を急ぐ | |||||
| ロ | 経過 | |||||
| １９４９年 | 南原繁東大総長、アメリカで「全面講和論」を演説 | |||||
| １９５０年 | 吉田首相73才、南原茂東大総長を曲学阿世と非難 | |||||
| @南原ののＢ［１ ］論 | ||||||
A平和条約の締結にあたりソ連・中国など全連合国との締結を主張 | ||||||
| ［２ ］（昭和26）年 | １月 | アメリカのＥ「３ 」64才来日 | ||||
| @対ソ巻返し強硬外交 | ||||||
| A社会主義国をのぞいた単独講和を意図 | ||||||
| 同 | 日経連・経団連等８団体の要望 | |||||
| @国連による集団安全保障 | ||||||
| Aそれまでは米軍の駐留と基地提供 | ||||||
| Bアメリカの援助のもとの日本の再軍備 | ||||||
| 同 | ３日、第一回紅白歌合戦 | |||||
| ４月 | @49 Ａ「４ 」内閣、全面講和論を押さえてＥ［５ ］表明 | |||||
| ９月 | Ｅ［６ ］（占領終了に伴う日本軍国主義侵略への保障条約） | |||||
| 同 | Ｃ［７ ］会議（日本・連合国の講和会議） | |||||
| @議長−Ｅアチソン。日本全権−Ｃ苫米地義三、Ｅ星島二郎、吉田茂 | ||||||
| A調印−資本主義48国 | ||||||
| B印・ビルマ・ユ−ゴ−内容不満で不参加 | ||||||
| C両中国−不招待 | ||||||
| Dソ連・ポ−ランド・チェコ−調印拒否 | ||||||
| 同 | ＊Ａ［８ ］条約（日本と４８カ国との平和条約）調印 | |||||
| @戦争状態の終結 | ||||||
| A日本の主権承認 | ||||||
| B領土の限定 | ||||||
| CＥ賠償協定 | ||||||
| D資本主義陣営の一員として、アメリカの東アジアにおける反共の砦 | ||||||
| 同 | ＊Ａ［９ ］条約（日米間で締結された防衛条約）調印 | |||||
| @米軍の駐留 | ||||||
| A侵略や内乱の際の出動 | ||||||
| B期限なく、片務的 | ||||||
| C第３国の駐留禁止 | ||||||
| D詳細は日米行政協定で決める | ||||||
| 10月 | Ａ［10 ］党、講和条約をめぐり左右に分裂→民主社会党結成へ | |||||
| ［11 ］（昭和27）年 | ２月 | ＊Ａ［12 ］協定調印（安保条約の細目協定） | ||||
| 同 | Ｃ［13 ］条約調印（日本と国民政府との平和条約） | |||||
| ４月 | サンフランシスコ平和条約発効→連合国軍の日本占領体制終結 | |||||
| 同 | 日米安保条約発効→米軍、引き続いて日本駐留 | |||||
| 同 | 日華平和条約（日台平和条約）→「二つの中国」の一方を承認 | |||||
| 同 | 田中正明、『パール判事述・真理の裁き・日本無罪論』を出版 | |||||
| ６月 | Ｃ［14 ］条約調印（インドは賠償請求権を放棄した条約） | |||||
| １９５４年 | Ｄ［15 ］条約調印（ビルマに1224億円の賠償支払を決めた条約） | |||||
| @多くの国が賠償請求権を放棄 | ||||||
| Aフィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムには賠償支払 | ||||||
| １９６３年 | 田中正明、『パール判事の日本無罪論』を出版 | |||||
| １９７６年 | 賠償総額１０億ドル | |||||
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正解数（ ）問/問題数（１５）問＝正解率（ ）％ | |||||