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ＮＯ．１８１ 第８章　近代国家の成立（１）
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
［３］ 立憲国家の成立と日清戦争
１］ 自由民権運動
１ 背景
イ 西欧自由主義思想の流入→自由民権論
@ 論旨
a 「政府国憲に違背する時は日本人民は之に従わざることを得」
b 「日本国民ハ之（圧政政府）ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スルコトヲ得」
A 土佐Ａ「１　　　　」−Ｄ『民権自由論』
B 同Ｂ「２　　　　」−Ｅ『三酔人経綸問答』・Ｅ『東洋自由新聞』
C 加藤弘之−文久の『隣艸』（欧米の立憲政治紹介）
ロ Ａ［３　　　　］一揆 （農民の反抗）・Ａ［４　　　　］戦争（最後の武士反乱）
ハ 国家の独立と対外進出を目指す国権論と結合
２ 経過エピソード
１８７１年 左院中心に憲法制定と議会開設構想→征韓論争により実現せず
@立憲政治により国を自主的に支える国民の育成
Aその実現のための君民共治
１８７３年 征韓派の下野→板垣ら言論による政府批判
同 木戸・大久保、立憲政体の採用についての意見書起草→
　大久保「英国の自主的に国を支える国民の力とこれをのばす良政。立憲
　君主制がよい」（但し民撰議院の思想なし）史料
［５　　　］（明治７）年 １月 Ａ「６　　　　」38才・後藤・江藤、小室信夫ら
@Ｄ［７　　　　］の建白書を左院に提出史料
A薩長や冷飯の世論は支持→政府は無視
同 新聞Ｅ『８　　　　』に公表→自由民権運動の急速な高揚
４月 土佐＊Ａ［９　　　　］（地方政社）設立（Ｃ「10　　　」・板垣）
同 左大臣（島津久光58才）、参議（山県有朋36才、黒田清隆35才）
１８７５年 １月 Ｂ［11　　　］会議（政治の危機的状況への対応）→反政府世論抑制
@政府Ａ「12　　　　」と下野中のＡ「13　　　　」・Ａ「14　　　　」
A木戸の主張Ａ［15　　　　　］樹立を了承→政府の漸進主義を決定
B木戸・板垣、参議に復帰
同 大阪で＊Ａ［16　　　　］社結成（立志社を基礎に全国の有志の政社）
４月 ＊Ａ［17　　　　］の詔（五か条の御誓文の主旨により「漸次ニ国家
　立憲ノ政体ヲ立テ」る命令）
同 ＊Ｂ［18　　　　］院（立法機関。元の左院。国家の功労者等を任命）
同 ＊Ｂ［19　　　　］院（司法機関）設置
６月 ＊Ｂ［20　　　］会議（民情を知る為に府知事・県令を招集した会議）
同 過激な言論弾圧法（＊Ａ［21　　　　］史料・＊Ａ［22　　　　］史料）
７月 板垣、木戸と衝突して再び下野
９月 Ｃ［23　　　　］改正（出版物統制法）
１８７６年 Ａ［24　　　　］院（立法機関）、憲法草案の起草（日本国憲按）開始エピソード
［25　　　］（明治10）年 ６月 ＊Ａ［26　　　　］建白（片岡健吉35才が専制政治・地租荷重・外交政策な
　ど失政８条を天皇に上表計画）→国民的な国会開設の方向へ指導
［27　　　］（明治11）年 ５月 薩摩のＡ「28　　　　」49才、暗殺→政界の均衡（長
　州伊藤37才・井上44才＋佐賀大隈41才）×（薩黒田39才・西郷従道36才）
７月 ＊Ｄ［29　　　　］新法（民意をくみいれる地方自治制の樹立へ）
@Ｄ［30　　　］法（従来の大区・小区廃止→府県・郡区・町村の行政
　的体系化・町村の自治を部分的に認める法）公布
AＤ［31　　　　］規則（Ｅ民会の設置）
　ａ．立憲政治にすすむ準備
　ｂ．府県予算案の部分的審議権−公選の府県会。議案の発議権なし
BＤ［32　　　　］規則（府県税・町村限りの民費として徴収してきた地方税の統一の法
同 元老院、Ｄ［33　　　　］憲按（イギリス風憲法草案）完成
９月 Ａ［34　　　　］社再興大阪大会（士族・地主や都市の商工業者参加）→
　士族民権（士族中心の運動）から豪農民権（豪農や商工業者らの参加する広範な運動）へ
［35　　　］（明治12）年 土佐のＢ「36　　　　」23才、Ｄ『民権自由論』刊行
同 府県会設置（立憲政治への準備）
［37　　　］（明治13）年 ３月 ＊Ａ［38　　　　］同盟（愛国社第４回大会で改称）史料
@代表−土佐のＣ「39　　　　」38才・福島のＡ「40　　　　」32才
A＊Ｃ［41　　　　］（同盟支部）代表、２府22県８万7000人余の署名
BＣ［42　　　］請願書（天皇への国会開設要求書）史料作成→代表、東京へ
４月 ＊Ａ［43　　　　］条例（集会・結社の自由を弾圧した法規）史料
12月 岩倉56才・伊藤39才
@完成したＥ『日本国憲按』の内容は国体と相いれずと廃案
A憲法問題では漸進主義をとることを確認
解答 　

正解数（　　　）問/問題数（４３）問＝正解率（　　　　）％

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