N0.227
第9章 近代日本とアジア(1)
凡例:
[1 ](項目)
、
「2 」(人名)
、
『3 』(書籍名・作品名)
2]
ワシントン会議と協調外交
1
背景
イ
A
[1 ]
、戦後の国際政治リ−ド(戦前債務30億ドル→戦後債権150億ドル)
ロ
日本−
[2 ]
国の一
ハ
A
[3 ]
政権(最初の社会主義政権)の成立→独自の外交を展開
ニ
東アジアにおける状況の変化−中国でのC
[4 ]
運動(民族解放運動)の高揚
2
経過
1917年
A
[5 ]
革命(社会主義革命)→A
[6 ]
協約(日露)破棄
1921年
11月
@19A
「7 」
首相66才、暗殺される
同
米大統領D
「8 」
57才、*A
[9 ]
会議を提案
@米国−海軍軍備縮小・太平洋における極東問題の審議
A目的
a.軍縮協定により米英日の建艦競争終了→財政負担の軽減
b.日本の膨張抑制
B日本
a.全権C
「10 」
61才(「列強の法廷に引き出される被告」)
b.貴族議院議長徳川家達、海相加藤友三郎、幣原喜重郎
同
@20A
「11 」
68才内閣成立
12月
*A
[12 ]
条約調印(米英日仏間)→A
[13 ]
同盟解消
@英国−日英同盟にかわる日英米三国協商案提出→米、反対
A内容−太平洋諸島に対する相互権利尊重・問題の平和的解決を約定
1922年
2月
*A
[14 ]
条約調印(米英日仏伊中蘭白葡)
@中国のA
[15 ・ ・ ]
を規定→経済上の平等
A日本
a.山東懸案解決に関する条約の締結
b.対華A
[16 ]
要求の一部を放棄(山東半島の返還)
c.石井・ランシング協定の破棄
同
*A
[17 ]
条約調印(米英日仏伊)
@海軍軍令部・野党の憲政党(対米英7割を主張)→不満を抑え調印
A内容−主力艦保有率米5英5日3(対米英6割)仏1.67 伊1.67
B結果−日本陸・海軍増強計画挫折(陸軍10万人削減、旧艦10隻廃艦)
6月
高橋内閣、政友会の内部対立で総辞職(協調外交の基礎を作る)
同
C
[18 ]
条約調印(日中間で旧独権益の中国への返還を決める)
1923年
4月
A
[19 ]
協定調印(中満における日米交換公文)の廃棄
9月
加藤首相63才、没→@22A第二次
「20 」
72才内閣成立
12月
D
[21 ]
事件(摂政宮を無政府主義者が狙撃した事件)で総辞職
3
*C
[22 ]
体制
イ
ワシントン会議の三条約で規定された東アジア・太平洋地域秩序→日本封じ込め
@
遵守派−協調外交(弊原外交)
A
否定派−強硬外交(弊原外交を軟弱外交と批判
ロ
経過
[23 ]
(大正13)年
1月
@23A
「24 」
75才内閣成立→超然主義表明
6月
清浦内閣、総辞職
同
@24A
「25 」
65才内閣成立(協調外交に批判的な憲政会同調)
@*A
[26 ]
外交(外相A
「27 」
による協調外交)
A政友会の原敬・高橋是清内閣の基本政策となる
1925年
*D
[28 ]
条約調印
@日ソの国交回復
A北樺太撤兵と油田開発
同
宇垣一成陸相、4個師団廃止
@航空・戦車部隊の増強
A兵器の機械・近代化
同
E五・三○事件(D在華紡での解雇による中国人労働者の死傷事件)
1926年
軍事費27%(1921年−49%)
4
結果
イ
対米英ソ外交−関係改善に成功(1920年半ば−輸出の40%・輸入の30%がアメリカ)
ロ
対中関係−1923年、反日運動
正解数( )問/問題数(28)問=正解率( )%