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N0.227 第9章 近代日本とアジア(1)

凡例:[1    ](項目)「2    」(人名)『3   』(書籍名・作品名)

2] ワシントン会議と協調外交エピソード
背景
[1    ]、戦後の国際政治リ−ド(戦前債務30億ドル→戦後債権150億ドル)
日本−[2     ]国の一
[3    ]政権(最初の社会主義政権)の成立→独自の外交を展開
東アジアにおける状況の変化−中国でのC[4    ]運動(民族解放運動)の高揚
経過
1917年 [5    ]革命(社会主義革命)→A[6    ]協約(日露)破棄
1921年 11月 @19A「7    」首相66才、暗殺される
米大統領D「8  」57才、*A[9  ]会議を提案史料
@米国−海軍軍備縮小・太平洋における極東問題の審議
A目的
 a.軍縮協定により米英日の建艦競争終了→財政負担の軽減史料
 b.日本の膨張抑制
B日本
 a.全権C「10  」61才(「列強の法廷に引き出される被告」)
 b.貴族議院議長徳川家達、海相加藤友三郎、幣原喜重郎
@20A「11    」68才内閣成立
12月 *A[12    ]条約調印(米英日仏間)→A[13    ]同盟解消
@英国−日英同盟にかわる日英米三国協商案提出→米、反対
A内容−太平洋諸島に対する相互権利尊重・問題の平和的解決を約定
1922年 2月 *A[14    ]条約調印(米英日仏伊中蘭白葡)史料
@中国のA[15   ・   ・    ]を規定→経済上の平等
A日本
 a.山東懸案解決に関する条約の締結
 b.対華A[16    ]要求の一部を放棄(山東半島の返還)
 c.石井・ランシング協定の破棄
*A[17    ]条約調印(米英日仏伊)史料
@海軍軍令部・野党の憲政党(対米英7割を主張)→不満を抑え調印
A内容−主力艦保有率米5英5日3(対米英6割)仏1.67 伊1.67
B結果−日本陸・海軍増強計画挫折(陸軍10万人削減、旧艦10隻廃艦)
6月 高橋内閣、政友会の内部対立で総辞職(協調外交の基礎を作る)
[18    ]条約調印(日中間で旧独権益の中国への返還を決める)
1923年 4月 [19    ]協定調印(中満における日米交換公文)の廃棄
9月 加藤首相63才、没→@22A第二次「20    」72才内閣成立
12月 [21 ]事件(摂政宮を無政府主義者が狙撃した事件)で総辞職
*C[22    ]体制
ワシントン会議の三条約で規定された東アジア・太平洋地域秩序→日本封じ込め
@ 遵守派−協調外交(弊原外交)
A 否定派−強硬外交(弊原外交を軟弱外交と批判史料 史料
経過
[23   ](大正13)年 1月 @23A「24    」75才内閣成立→超然主義表明
6月 清浦内閣、総辞職
@24A「25    」65才内閣成立(協調外交に批判的な憲政会同調)
@*A[26    ]外交(外相A「27    」による協調外交)史料 史料
A政友会の原敬・高橋是清内閣の基本政策となる
1925年 *D[28    ]条約調印
@日ソの国交回復
A北樺太撤兵と油田開発
宇垣一成陸相、4個師団廃止史料 史料
@航空・戦車部隊の増強
A兵器の機械・近代化
E五・三○事件(D在華紡での解雇による中国人労働者の死傷事件)
1926年 軍事費27%(1921年−49%)
結果
対米英ソ外交−関係改善に成功(1920年半ば−輸出の40%・輸入の30%がアメリカ)
対中関係−1923年、反日運動
解答

正解数(   )問/問題数(28)問=正解率(    )%

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