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Ｎ０．２２７ 第９章　近代日本とアジア（１）
凡例：［１　　　　］（項目）、「２　　　　」（人名）、『３　　　』（書籍名・作品名）
２］ ワシントン会議と協調外交エピソード
１ 背景
イ Ａ［１　 　 ］、戦後の国際政治リ−ド（戦前債務30億ドル→戦後債権150億ドル）
ロ 日本−［２　　 　 ］国の一
ハ Ａ［３　 　 ］政権（最初の社会主義政権）の成立→独自の外交を展開
ニ 東アジアにおける状況の変化−中国でのＣ［４　　　 ］運動（民族解放運動）の高揚
２ 経過
１９１７年 Ａ［５　　　 ］革命（社会主義革命）→Ａ［６　　　 ］協約（日露）破棄
１９２１年 11月 @19Ａ「７　　　 」首相66才、暗殺される
同 米大統領Ｄ「８　 」57才、＊Ａ［９　 ］会議を提案史料
@米国−海軍軍備縮小・太平洋における極東問題の審議
A目的
　ａ．軍縮協定により米英日の建艦競争終了→財政負担の軽減史料
　ｂ．日本の膨張抑制
B日本
　ａ．全権Ｃ「10　 」61才（「列強の法廷に引き出される被告」）
　ｂ．貴族議院議長徳川家達、海相加藤友三郎、幣原喜重郎
同 ＠20Ａ「11　　　 」68才内閣成立
12月 ＊Ａ［12　　　 ］条約調印（米英日仏間）→Ａ［13　　　 ］同盟解消
@英国−日英同盟にかわる日英米三国協商案提出→米、反対
A内容−太平洋諸島に対する相互権利尊重・問題の平和的解決を約定
１９２２年 ２月 ＊Ａ［14　　　 ］条約調印（米英日仏伊中蘭白葡）史料
@中国のＡ［15　 　・　　　・　　　 ］を規定→経済上の平等
A日本
　ａ．山東懸案解決に関する条約の締結
　ｂ．対華Ａ［16　　　 ］要求の一部を放棄（山東半島の返還）
　ｃ．石井・ランシング協定の破棄
同 ＊Ａ［17　　　 ］条約調印（米英日仏伊）史料
@海軍軍令部・野党の憲政党（対米英７割を主張）→不満を抑え調印
A内容−主力艦保有率米５英５日３（対米英６割）仏1.67 伊1.67
B結果−日本陸・海軍増強計画挫折（陸軍10万人削減、旧艦10隻廃艦）
６月 高橋内閣、政友会の内部対立で総辞職（協調外交の基礎を作る）
同 Ｃ［18　　　 ］条約調印（日中間で旧独権益の中国への返還を決める）
１９２３年 ４月 Ａ［19　　　 ］協定調印（中満における日米交換公文）の廃棄
９月 加藤首相63才、没→＠22Ａ第二次「20　　　 」72才内閣成立
12月 Ｄ［21 ］事件（摂政宮を無政府主義者が狙撃した事件）で総辞職
３ ＊Ｃ［22　　　 ］体制
イ ワシントン会議の三条約で規定された東アジア・太平洋地域秩序→日本封じ込め
@ 遵守派−協調外交（弊原外交）
A 否定派−強硬外交（弊原外交を軟弱外交と批判史料 史料
ロ 経過
［23　　 ］（大正13）年 １月 ＠23Ａ「24　　　 」75才内閣成立→超然主義表明
６月 清浦内閣、総辞職
同 ＠24Ａ「25　　　 」65才内閣成立（協調外交に批判的な憲政会同調）
@＊Ａ［26　　　 ］外交（外相Ａ「27　　　 」による協調外交）史料 史料
A政友会の原敬・高橋是清内閣の基本政策となる
１９２５年 ＊Ｄ［28　　　 ］条約調印
@日ソの国交回復
A北樺太撤兵と油田開発
同 宇垣一成陸相、４個師団廃止史料 史料
@航空・戦車部隊の増強
A兵器の機械・近代化
同 Ｅ五・三○事件（Ｄ在華紡での解雇による中国人労働者の死傷事件）
１９２６年 軍事費２７％（１９２１年−４９％）
４ 結果
イ 対米英ソ外交−関係改善に成功（1920年半ば−輸出の40％・輸入の30％がｱﾒﾘｶ）
ロ 対中関係−１９２３年、反日運動
解答

正解数（　　　）問/問題数（２８）問＝正解率（　　　　）％

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